民間出身者が自治体DX担う、東京都目黒区でガバクラなどの課題に対処

木村毅氏　東京都目黒区情報政策監（CIO補佐官）

大豆生田崇志
日経クロステック／日経コンピュータ

2025.04.21

IT

3 min read

有料会員限定記事

東京都目黒区で情報政策監（CIO補佐官）を務める木村毅氏は民間出身だ。これまで宮城県や大阪市、神戸市、東京都中野区のCIO補佐官を歴任した。その木村氏に企業とは異なる自治体DX（デジタル変革）の勘所を聞いた。

木村毅（きむら・つよし）氏

日本オラクルなどを経て2004年8月に宮城県情報政策課電子自治体推進専門監（CIO補佐官）となり、2007年4月から大阪市、2015年6月から神戸市、2021年5月から中野区のCIO補佐官をそれぞれ歴任。2024年4月から現職。（写真：寺尾豊）

[画像のクリックで拡大表示]

　全国の地方自治体は現在、20業務の基幹システムを標準仕様準拠システムやガバメントクラウドに移行する作業に追われている。目黒区は2025年10月には住民基本台帳など主要システムを移行する予定だ。一部業務は2025年度末の期限よりも遅れる見通しだが、今のところは順調に進んでおり、自治体の中でも早いほうだ。

　問題は、所管部署の職員が新しい業務の手順などをなかなかイメージできないことだ。仕様書レベルでは理解できていても、運用テスト環境で実際に画面を見ながら業務フローのチェックが必要になる。2025年3月からチェック作業を進めているが、移行へ向けてかなり厳しいスケジュールと認識している。

　業務と新システムの間にギャップがあった場合は、担当職員と協力しながら、できる限り業務をシステムに合わせる方針だ。帳票類など合わせるのが難しいものも出てくるはずだ。オプション機能が必要になるのか、これから詰めていく。

　ただ、どうしてもシステムに合わせられないものも残る。例えば東京都の独自予算によって進められている政策だ。都から求められる統計資料の作成などは、新システムでは対応できない。目黒区など特別区だけに必要なシステム仕様は標準仕様に入っていないからだ。今は他の特別区と共通の特別仕様をITベンダーに作ってもらい費用を分担している。

　同様の問題は東京都以外でも発生していると聞く。クラウドサービスとして共同利用する場合は、アドオンの置き場がない。オプション機能の中に全部組み込んでもらうのか、洗い出しを進めなければならないと考えている。

自治体が民間人材を登用

この記事は有料会員限定です