パナソニックグループが取り組む、特許でスタートアップへ投資する「IPHatch」のイベントの様子（写真：パナソニックIPマネジメント）

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　パナソニックグループが自社で使っていない特許（休眠特許）の活用で成果を上げている。休眠特許をスタートアップに譲渡し、対価として株式を受け取る取り組みを展開する。2017年に開始し8年間で約50社に特許を提供しており、対価として受け取った株式の価値はスタートアップの自己評価額ベースで現在1500万米ドル（約21億円）に達した。最近は他の企業や大学も休眠特許活用の取り組みに加わり、2025年4月には東北大学が特許をスタートアップに譲渡したと発表した。

　大手の電機メーカーや通信機器メーカーは、研究開発に多くの資金や人員を投じている。そうした研究開発の成果の1つが特許だ。しかし取得した特許の中には、結局使われない休眠特許が少なくない。特に10年先、20年先を見越す研究開発部門が取得する特許は休眠特許になってしまうものが多い。事業化する前に、事業環境や社内事情が大きく変化してしまうからだ。

　休眠特許を維持するにもコストがかかる。例えば、特許の維持に必要な金額は、取得して3年くらいまでは1年当たりせいぜい1万円程度（正確には4300円＋請求項の数×300円）だが、10年以降になると1年当たり約10万円（正確には5万9400円＋請求項の数×4600円）に跳ね上がる。海外でも特許を取得している場合、国ごとに維持費を払う。例えば米国では11.5年目に7700米ドル（約110万円）を支払う必要がある。

　このため毎年多くの特許を取得する企業にとって、休眠特許の維持は大きな負担となる。例えばパナソニックグループは、2024年に日本で2500件以上、米国では900件以上の特許を取得している。特許数が多くなればそれだけ維持にかかる費用が増えていく。そのせいか一般に日本の特許は10年で50％、15年後には90％が放棄されるという。さらに「自社で実施せず、他社も実施していない『死蔵特許』は、休眠特許の中でも埋もれた状態にあるものが多い」とパナソニックIPマネジメント共通基盤知財部活用戦略2課エキスパートの中川佳則氏は言う。

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