口座を開設する時など、免許証やマイナンバーカードの券面を撮影して本人確認を行う方法が広がっていますが、なりすましによる犯罪が相次いでいることから、警察庁は非対面でのこうした確認の方法を再来年4月に廃止する方針を固めました。
免許証などのコピーの郵送で本人確認を行う方法も合わせて廃止する一方、ICチップの情報を読み取る非対面での確認方法などは引き続き認める方針で、今後、規則の改正手続きを進めるとしています。

警察庁によりますと、他人になりすまして偽造した口座やカードが特殊詐欺などの犯罪に悪用されるケースが相次ぎ、治安上の課題になっています。

口座の開設やカードの作成時など、運転免許証やマイナンバーカードの券面をスマホなどで撮影して画像を送る非対面での本人確認の方法が広がっていますが、警察庁はこうした方法について、再来年4月に廃止する方針を固めました。

また、免許証などのコピーを郵送し、「転送不要郵便」を受け取ることで本人確認していた方法も廃止する方針です。

一方、免許証やマイナンバーカードのICチップの情報をアプリなどで読み取って確認を行う方法や、自治体から受け取った住民票の写しなどをコピーせず、「原本」をそのまま郵送して本人確認する方法は引き続き認めることにしています。

事業者のシステム改修などに期間が必要なケースも予想され、警察庁は、意見を募ったうえで規則の改正手続きを進めるとしています。