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木原官房長官は１０日の記者会見で、英国政府がサイバー攻撃に関与した中国企業２社を制裁対象としたことについて、英国を支持すると表明した。木原氏は「悪意あるサイバー活動は自由、公正かつ安全なサイバー空間を維持・強化する観点から看過できない」と述べた。
英国政府は現地時間１０日、攻撃元を名指しで非難する「パブリック・アトリビューション」として発表した。世界８０以上の政府機関や民間企業を標的としたサイバー攻撃などを挙げ、中国政府との関連性も指摘している。
木原氏は「関連の状況を注視し、米国を含む同盟国、同志国と緊密に連携する」とも語った。
