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健康被害の恐れがある鉛製給水管（鉛管）が全国に約２００万件残存している問題で、国土交通省は、現時点で３割強にとどまる交換計画の策定率を約３年後までに１００％とする目標を定め、全国の水道事業者（自治体など）に取り組みを推進するよう求める事務連絡を出した。国内全体の年間撤去件数の目標値も初めて設定した。国が約２０年前に掲げた「鉛管早期ゼロ」が見通せない現状を受け、取り組みを強化した。（相良悠奨）
鉛管を巡っては、国は２００４年に策定した「水道ビジョン」で早期ゼロの目標を掲げた。だが、宅地では大半が私有財産で自発的な交換に委ねられており、日本水道協会（東京）の調査によると、２４年３月時点の残存件数は約１９２万件に及ぶ。０６年３月の初調査時（約５０９万件）から６割減少したが、近年は減少ペースが鈍化している。
国は０７年、全国の事業者に交換計画の策定と鉛管の交換を求める通知を出していたが、同省の調査では、２４年３月時点で鉛管が「残存する」と回答した４５７事業者のうち２９８事業者が未策定だった。
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