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各地の風力発電施設（風車）が１０年間で４２０基以上廃止され、特に２０２０年度からの５年間に約８割が集中していることがわかった。再生可能エネルギーへの関心が高まった００年代に建設が相次いだが、多くの施設で、２０年間の耐用年数と国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の期限を同時に迎えているためだ。自治体による多額の初期投資や撤去費を巡り、疑問の声も上がる。（鳥取支局 上出拓也、米子支局 冨野洋平）
中国地方最高峰・大山の麓に立つ風車（高さ約１２０メートル）が１基、昨年１０月に撤去された。風車は、鳥取県大山町が「環境保全のシンボルにしたい」と０５年に約４億４０００万円を投じて建設。出力１５００キロ・ワットで、毎年４５０世帯分を売電し、２４年度には４０００万円前後の収入を得た。
しかし、昨年５月でＦＩＴの適用期間が終了し、同６月以降は売電額が半減することが見込まれた。施設の耐用年数も迫り、稼働を続けるために３５００万円を超える修繕費がかかることから廃止を決めた。
撤去費１億６８０万円のうち、町は４７９５万円を負担。残りは建設場所の土地を入札で購入した業者が支払った。町は「シンボルとしての目的を果たせた」とするが、地元町議の一人は「当初から小型の風車を導入していれば、高額の経費をかけずに存続できたのでは」と疑問を口にする。
日本風力発電協会などによると、各地の風車は、２４年度までの１０年間で４２５基が姿を消した。２１年度に１１４基、その後も年４６～７７基が廃止され、特にこの５年間だけで計３３５基に上る。
北海道せたな町は０４年、国内初の洋上風車２基を約７億円で建設。年約５０００万円を売電したが、故障などで２３、２４年に相次ぎ停止した。修繕してもＦＩＴの期限切れで売電額が２０００万円以上減ることから存続を断念。約３億５０００万円で解体、撤去する。
「日本三大悪風」と呼ばれる強風が吹く山形県庄内町も０２年に新設した１基を２４年度までに約１億５０００万円かけて撤去した。町は「存続すれば収支赤字に陥っていた」とする。
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