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石川県の馳知事は８日、能登半島地震などの被災者が入る災害公営住宅（復興公営住宅）の家賃を３年間無償化すると明らかにした。家屋を失った被災者の経済的負担の軽減が目的で、市町村が整備・管理する災害公営住宅の家賃を都道府県が助成する取り組みは全国初という。
県によると、災害公営住宅は９市町に計２９８６戸建設される予定で、仮設住宅入居者の約３割が転居先に希望している。県は、復旧の
事業費は新年度当初予算案に盛り込まれる見通しで、国からの地方交付金や復興基金を活用するという。
馳氏は８日、県庁で記者団の取材に応じ、「自立が困難な被災者に対しては、市町と連携して県が支えていく姿勢が必要だ」と述べた。
