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ＪＲ東日本の完全子会社で駅ビル内の商業施設を運営する「アトレ」（東京都渋谷区）が、「ＪＲＥポイント」の運営費用の一部をテナントに負担させる契約に一方的に変更したとして、公正取引委員会は近く、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで警告する方針を固めた。アトレは公取委の調査後、今春から始まる予定だったテナント側の費用負担を撤回した。
ＪＲＥポイントは２０１６年、首都圏のＪＲ主要駅の商業施設などに入るテナントで使えるサービスとして導入された。１９年には、鉄道を利用するとポイントが付与されるサービスも始まって利用者が増加。昨年３月時点での会員数は約１５００万人に上るという。
関係者によると、アトレは昨年夏以降、首都圏の駅ビルなどの商業施設に入るテナント約８００社に対し、今年４月からＪＲＥポイントの運営費用の一部を負担するよう取引条件の一方的な変更を行ったという。会員数の増加などで費用負担が増えたこともあり、アトレは自社分の費用負担の一部をテナント側に求めたとみられる。
公取委は、駅ビルにある商業施設を運営・管理するアトレが圧倒的に強い立場で、テナントと協議することなく取引条件を一方的に変更した行為が、独禁法上の「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあると判断した。公取委の調査開始後、アトレは取引条件の変更を白紙に戻した上で、テナント側との協議を進めているという。
アトレは、首都圏の主要駅を中心に２５の商業施設を運営。アトレとＪＲ東は読売新聞の取材に対し、公取委から調査を受けていることを認めた上で、「現在調査中のため、回答は差し控える」などとコメントした。
