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日本維新の会の吉村代表は、大阪府知事・大阪市長の出直しダブル選での勝利から一夜明けた９日、「信を得た」として３度目の「大阪都構想」に向けた制度設計に着手する考えを表明した。ただ、投票所に足を運んだ有権者からはダブル選へ疑問の声が相次ぎ、党内の足並みもそろっていない。３度目の挑戦は、視界不明瞭なままでの船出となった。
■異例の経過
「都構想の設計図作りを明確に公約に掲げた上での選挙結果だ。『しっかり頑張れよ』というふうに受け止めた」。吉村氏は９日、府庁で記者団にそう述べた。
吉村氏が横山英幸副代表とともに、衆院選に合わせて突如表明したダブル選は、異例の経過をたどった。維新以外の国政政党は「大義がない」として独自候補を擁立しなかった。維新内部からも「独裁的だ」「有権者に説明ができない」と批判が噴出した。
選挙戦を通じ、ダブル選や都構想への理解は深まったのか。読売新聞は８日、投票を終えた大阪市の有権者に取材した。
吉村、横山両氏に投票したという鶴見区の会社員女性（３７）は「万博も成功し、維新には実績がある。選挙のタイミングも、万博が終わって勢いがあるうちにやりたいというのは理解できる」と語った。
吉村、横山両氏以外の候補者に入れたという同区の会社員男性（６６）は「都構想は住民投票で２度否決されている。都構想をしなくても、効率的な行政運営はできる」と話した。
中央区の主婦（５６）は過去２回の住民投票は賛成したが、今回のダブル選には抗議の意思を込めて、白票を投じたという。「衆院選のどさくさに紛れて踏み切ったように見える。なぜ今なのか、全く理解できない」と語った。
■無効票は過去最高
府・市の選挙管理委員会によると、吉村氏は知事選で約３００万票、横山氏は市長選で約８０万票を獲得。ともに２０２３年の知事選・市長選を上回った。
一方で、投票総数に占める無効票の割合は知事選が１０・２９％、市長選が１３・７７％で、いずれも記録が残る中で最高となった。市長選では無効票の８割近い１３万票超が白票だった。
吉村氏は「様々な思いで無効票を投じた方がいた。そこはしっかり受け止めたい」とする一方、「約３００万人に投票いただいたことも、しっかり受け止めねばならない」と強調した。
■法定協設置へ尽力
吉村氏は来年４月までの任期中に３度目の住民投票の実施を目指すとしており、まずは都構想の制度案作りを担う府・市の法定協議会の早期設置に尽力する考えだ。
国会では災害時に首都機能をバックアップする副首都構想の議論が進んでいる。維新は自民党とともに関連法案の成立を目指しており、副首都構想と並行して大阪都構想の機運を盛り上げたい狙いがあるとみられる。
ただ、法定協議会の設置には、府・市両議会が設置議案を可決する必要がある。維新市議団の幹部は「（吉村、横山両氏に）話を聞かないと、協力するかどうかはわからない」と語った。
一方、都構想に反対する自民府議は、衆院選で維新が「高市旋風」の中でも大阪で地力を見せたことに触れ、「やはり大阪での支持は根強い。都構想の議論でも、反対一辺倒では済まないかもしれない」と不安を口にした。
吉村氏はダブル選の勝利を受け、３度目の「大阪都構想」への挑戦に向けて「信を得た」と語ったが、果たして有権者は付いてこられるだろうか。
今回のダブル選は、実施表明から投開票までわずか２４日間。衆院選に埋没したこともあり、議論は低調だった。選挙費用は計約２８億円に上る見通しだ。「任期中に住民投票を実施したい」という吉村氏の思いばかりが強く浮かび上がった。知事選、市長選ともに無効票が全体の１割を超えたことは、有権者の抗議の表れだろう。
都構想が実現すれば、大阪市のあり方は大きく変わる。メリット、デメリットについてしっかり説明する必要がある。このまま強引に推し進めれば、住民の不信感は増すばかりだ。吉村氏は８日夜の記者会見で、「丁寧な合意形成」を強調した。結論を急ぐのではなく、慎重な議論が求められる。（浅野友美）
