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２７日の衆院選投開票日に、全国の約４割の投票所が法定の投票終了時間（午後８時）を繰り上げることが総務省のまとめで分かった。投票立会人の負担を軽減したり、職員の時間外手当を削減したりする狙いがある。有権者の間では期日前投票が定着してきたものの、「投票の利便性拡大の動きに逆行する」と、慎重な対応を求める意見もある。
栃木県では、県内の全７９２投票所が午後７時までに閉まる。県都・宇都宮市も、衆院選では初めて投票時間を１時間繰り上げた。
「ちょうど行楽シーズン。遊びに出かけた後、投票するのは難しいのでは……」。市役所で２３日午後７時半過ぎに、期日前投票を済ませた高校教諭の男性（４９）はこう心配した。
市選挙管理委員会の大根田清次事務局長は「午後７～８時は投票者が少なく、長時間、従事できる立会人の確保も難しい」と説明する。２２年の参院選で、３割超が期日前投票を利用したことも踏まえた。
１９９８年の公職選挙法改正で、投票終了時間は午後６時から２時間延び、午後８時となった。ただ投票に支障をきたさない特別の事情があれば、市町村選管の判断で終了時間を４時間まで繰り上げられる。
総務省によると、今回の衆院選では、全国の投票所４万５４２９か所中、１万７７１３か所（３９・０％）で投票時間を繰り上げる。繰り上げる投票所の割合は、期日前投票の導入後、初となった０５年の衆院選（２４・１％）と比べて１５ポイント増えた。
繰り上げ率１００％は栃木県だけだが、茨城県では９６・７％の投票所で繰り上げ、福島９４・０％、島根９３・６％と続く。これに対し、神奈川と大阪はゼロで、都市部での繰り上げは少ない。
投票所を早く閉めれば、職員の業務時間も短くできる。水戸市は市内の７５投票所に職員計約５４０人を配置するが、１時間早めることで、時間外手当を８０万～９０万円削減できるという。
山形県南陽市も今回から１時間繰り上げる。３月の市議選では、午後７時以降の投票者は全２４投票所中、５か所でゼロだった。市選管が市議選で投票管理者や立会人を務めた２２２人にアンケートを実施したところ、回答者の約９５％が繰り上げに賛成。理由は「立会人の負担軽減になる」「経費節減になる」などだった。
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