• 公示：7月3日
• 投票日：7月20日
• 投票率：58.51%

自民、公明両党の与党は、目標に掲げた５０議席を下回る４７議席の獲得にとどまり、参院の過半数（１２５議席）を割り込んだ。自民党の政権が衆参両院で本格的に過半数を割るのは、結党以来初めて。自民党は３９議席と過去３番目の少なさで、公明党は過去最低の８議席だった。

立憲民主党は改選２２議席から横ばいだった。国民民主党は改選４議席から大幅に伸長し、１７議席を獲得した。日本維新の会は２増で、７議席を確保した。参政党は改選議席１から躍進し、非改選を含めて参院での勢力を１５議席に伸ばした。比例選では、立民、国民民主、参政がいずれも７議席で並んだ。

共産党は３議席で改選前から４議席減らした。れいわ新選組は改選議席から１増の３議席。日本保守党は２議席で、参院で初の議席を得た。社民党、チームみらいはそれぞれ１議席だった。

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• 解散：10月9日
• 公示：10月15日
• 投票日：10月27日
• 投票率：53.85%

自民党は「政治とカネ」の問題を受けて大敗し、公明党を合わせた与党で総定数465の過半数（233議席）に届かなかった。与党の過半数割れは2009年衆院選以来。自民党は第１党は維持した。

立憲民主党は50議席増の148議席と大きく伸長した。国民民主党も28議席と躍進し、日本維新の会の38議席と合わせた野党勢力の合計議席は、与党に迫る状況となった。

衆院選は2021年10月以来3年ぶりに行われ、衆院小選挙区の「10増10減」を受けた新区割りが初めて適用された。小選挙区選289、比例選176の総定数465議席を争った。

• 公示：6月22日
• 投票日：7月10日
• 投票率：52.05%

自民党は選挙区選、比例選とも着実に議席を伸ばし、単独で改選定数124の過半数である63を確保した。岸田首相（党総裁）は国民の信任を得たとして、ロシアのウクライナ侵略や円安に伴う物価高騰に対応するとともに、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を踏まえ、防衛費の増額などに取り組む考えだ。立憲民主党は改選議席を大きく下回った。

参院は3年ごとに半数ずつ改選し、定数は今回から3増えて248となった。自民、公明両党は非改選で70議席を持つため、首相が勝敗ラインに設定した「与党で参院の過半数（125）」を大きく上回った。昨年の衆院選に続き、国政選2連勝となる。

自民党は、勝敗を左右する全国32の「1人区」（改選定数1）で28勝4敗と圧勝した。単独で改選過半数を獲得したのは2013年の参院選以来。公明党は候補者を擁立した7選挙区で全勝した。

与党と憲法改正に前向きな日本維新の会、国民民主党などを含む勢力で、国会発議に必要な定数の3分の2（166）の議席も上回った。衆院では自民、公明、維新、国民で3分の2の議席を確保している。

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• 解散：10月14日
• 公示：10月19日
• 投票日：10月31日
• 投票率：55.93%

自民党は公示前の276議席から減らしたものの、単独で総定数465の過半数（233）を大きく上回った。公明党と合わせた与党では、国会を安定的に運営できる絶対安定多数（261）を確保した。立憲民主党は100議席を割り込み、惨敗した。日本維新の会は議席を大きく伸ばし、第3党に躍進した。小選挙区選の投票率は55.93％で、戦後3番目の低水準となった。

自民党はワクチン接種などの実績を強調し、今後も新型コロナ対策や経済再生に万全を期す考えを示して自公政権の継続を訴えた。公明党はコロナ禍の克服を前面に出して戦った。小選挙区に擁立した9人全員が当選し、比例選でも安定した戦いを見せた。

野党は、立憲民主、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の5党が、全289選挙区の7割以上となる213選挙区で候補者を一本化し、132選挙区で事実上の与野党一騎打ちの構図に持ち込んだ。

• 公示：7月4日
• 投票日：7月21日
• 投票率：48.80%

自民、公明の与党は堅調に議席を伸ばし、改選定数124の過半数である63議席を超えた。国政選で6連勝を果たした安倍首相は、政権への信任を得たとして消費増税や憲法改正論議などに取り組む。立憲民主党は改選9議席を上回る17議席を確保した。全国に32ある改選定数1の「1人区」では自民党22勝、野党統一候補10勝で自民党が野党に差をつけた。ただ、今回選挙の結果、自民党は参院での単独過半数を3年ぶりに失った。自民党の非改選議員は56人で、単独過半数を維持するには67議席必要だった。

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• 解散：9月28日
• 公示：10月10日
• 投票日：10月22日
• 投票率：53.68%

与党は自民党の追加公認3人を含め、総定数465のうち憲法改正の国会発議に必要な3分の2にあたる310議席を超えた。自民党は単独でも国会を安定的に運営できる絶対安定多数（261）を上回り圧勝した。安倍首相は争点に挙げた北朝鮮への圧力強化などに国民の信任が得られたとして、第4次内閣を発足させる。立憲民主党は躍進し、野党第1党となった。希望の党は敗北した。小選挙区選の投票率は、読売新聞社の推計で53％前後となり、2014年の前回（52.66％）とほぼ同じ水準となった。

• 公示：6月22日
• 投票日：7月10日
• 投票率：54.70%

自民、公明の与党は、安倍首相が勝敗ラインに掲げた改選定数の過半数（61）を確保し、大勝した。安定した政権基盤を得て、首相はデフレ脱却に向け、経済政策「アベノミクス」を一層加速させる方針だ。民進党は振るわず、民主党時代の前回2013年参院選の獲得議席（17）は上回ったが、改選45議席を割り込んだ。民進、共産など野党4党による統一候補の擁立で注目された改選定数1の「1人区」（32選挙区）は自民党が21勝11敗で勝ち越した。参院選の結果、非改選も含め、改憲に前向きな自民党（追加公認1人を含む）、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の3党と無所属、「加憲」を掲げる公明党の合計議席が、憲法改正発議に必要な3分の2（162）に達した。

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• 解散：11月21日
• 公示：12月2日
• 投票日：12月14日
• 投票率：52.66%

自民・公明両党は325議席を獲得し、定数の3分の2（317）を上回った。安倍首相は最大の争点となった経済政策「アベノミクス」などの信任が得られたとして第3次内閣を発足させる。民主党の海江田代表は落選、代表を辞任する。同党は73議席と伸び悩んだ。維新の党など第3極は苦戦した。共産党は21議席に躍進した。投票率は2012年の前回（59.32%）を下回って戦後最低となった。今回は「1票の格差」を是正するため、小選挙区の定数が5減の295となり、比例選の180と合わせて475議席で争われた。与党の定数に占める議席の割合は過去最高となった。

• 公示：7月4日
• 投票日：7月21日
• 投票率：52.61%

自民党は改選定数1の1人区で29勝2敗と圧勝し、単独で改選定数（121）の過半数を超えた。非改選議席を合わせると、自民、公明両党は参院の過半数（122）を確保し、参院で与党が少数の「ねじれ国会」は解消された。安倍首相は安定した政権運営を進める基盤を得た。民主党は東京で初めて議席を得られず、獲得議席が結党以来、最少となる惨敗を喫した。日本維新の会も伸び悩んだ。共産党は改選議席を上回った。自民党は、改選定数が121になった2001年以降で最多の65議席を獲得した。公明党は、擁立した4選挙区選で勝利し、比例選と合わせ改選議席を超えた。自公両党は非改選議員を合わせ、参院の全ての常任委員会で、委員長ポストを得た上で、委員の過半数を占めることができる「絶対安定多数」（135議席）に達した。

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• 解散：11月16日
• 公示：12月4日
• 投票日：12月16日
• 投票率：59.32%

自民党が圧倒的勝利を収めて過半数を大きく上回る294議席を獲得した。公明党も議席を伸ばし、3年3か月ぶりの政権奪還を決めた。両党は憲法の規定に基づき、参院で法案が否決された場合でも、衆院定数の3分の2以上の賛成で再可決し、成立させることが可能となった。民主党は政権批判の逆風の中で惨敗。1998年の結党時の93議席も大きく下回り、公示前の230議席の4分の1以下の議席となり、野田首相は党代表の辞任を表明した。「第3極」として注目された日本維新の会は50議席を超え、第3党となった。

• 公示：6月24日
• 投票日：7月11日
• 投票率：57.92%

2009年9月に民主党が政権を獲得して以降、初の全国規模の国政選は、民主、国民新の連立与党が非改選議席を含め参院の過半数（122議席）を割り込み、大敗した。民主党は菅首相の設定した勝敗ラインの改選議席（54議席）を下回り、44議席に激減した。改選定数1の1人区で自民党に大きく負け越し、選挙区全体でも水をあけられた。自民党は堅調で、改選議席（38議席）を超えて51議席に伸ばし、改選第1党になった。みんなの党は10議席を獲得する躍進を見せた。

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• 解散：7月21日
• 公示：8月18日
• 投票日：8月30日
• 投票率：69.28%

民主党が過半数を上回り、308議席を獲得して政権奪取を果たすことになった。自民党は結党以来初めて第2党に転落、麻生太郎首相は党総裁を辞任することを表明した。非自民政権の発足は細川政権以来、16年ぶり。衆院選で野党第1党が単独過半数を得ての政権交代は現憲法下では初めてで、日本の政治は大きな転換点を迎えた。民主党の鳩山由紀夫代表はただちに政権移行の準備に着手し、社民、国民新両党と連立に向けた政策協議を行う。鳩山氏を首相とする新政権は9月中旬に誕生する。

• 公示：7月12日
• 投票日：7月29日
• 投票率：58.64%

安倍首相が率いる自民党は焦点の1人区で相次いで敗れ、比例選でも改選議席を大きく下回り、30議席台の歴史的惨敗を喫した。公明党も振るわず、自公両党の連立与党は、非改選議席を含め参院の過半数を初めて割り込んだ。民主党は選挙区、比例ともに自民党を大きく上回り、初めて参院の第1党となった。安倍首相は引き続き政権を担う意向を表明し、人心一新のため内閣改造と自民党役員人事を行う考えを示した。参院議長は民主党から選ばれる公算だ。自民党は、宇野政権下の1989年の参院選で、リクルート事件などが響き36議席にとどまって以来の惨敗となった。参院での議席は、55年の結党以来初めて非改選を含めて80議席台となり、参院での第1党の座を失った。

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• 解散：8月8日
• 公示：8月30日
• 投票日：9月11日
• 投票率：67.51%

自民党は絶対安定多数（269）を大きく上回る296議席を獲得し、公明党と合わせた与党全体の議席が総定数の3分の2を超す圧勝となった。小泉首相が最大の争点に据えた「郵政民営化」は有権者に信任され、首相の政権基盤は一気に強まった。民主党は公示前勢力を大きく割り込む惨敗となり、岡田代表は辞任する意向を表明した。自民党が衆院選で単独過半数を突破したのは1990年以来、15年ぶり。280の自民・民主対決選挙区で、自民党は214議席を制し、民主党を突き放した。前回2003年衆院選で民主党が強みをみせた首都圏や大阪などの都市部でも圧勝した。

• 公示：6月24日
• 投票日：7月11日
• 投票率：56.57%

自民党は、これまで強みを発揮していた1人区で敗れるケースが相次ぎ、改選議席の50を割る49にとどまった。公明党は堅調で、与党は合わせて60議席となり、非改選と合わせて「絶対安定多数」を維持した。民主党は都市部を中心に順調に得票を重ね、改選議席（38）を大きく超えて、自民党を上回る50議席を獲得した。昨年の衆院選に続いて参院でも自民、民主両党による二大政党化が進んだ。
　今回の改選定数は選挙区選73、比例選48の計121。このうち選挙区選は、27ある1人区の多くで、自民、民主両党の公認、推薦候補が激しく競り合う構図となった。20ある改選定数2〜4の複数区では、自民党は原則、各選挙区の候補を1人に絞ったこともあり、すべての選挙区で1議席ずつ獲得した。民主党も公認、推薦候補を含め、すべての選挙区で議席を確保した。このうち、神奈川、東京、愛知では2議席獲得した。比例選は自民党が15議席を確保。竹中経済財政・金融相が当選を果たした。民主党は19議席を確保し、前回の8議席を上回った。

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• 解散：10月10日
• 公示：10月28日
• 投票日：11月9日
• 投票率：59.86%

自民、公明、保守新の与党3党は、解散時勢力（287）から後退したものの、国会運営の主導権確保に必要な絶対安定多数（269）を獲得した。自民党は解散時の247議席を下回った。民主党は、解散時の137議席を大幅に上回り、比例選では第1党となった。自民、民主両党による二大政党化が一段と進んだ。与党3党は連立政権を継続し、小泉首相も続投する。
　300小選挙区の党派別獲得議席は、自民168、民主105、公明9などとなっている。
　自民党と民主党の対決区は246選挙区。自民党が144選挙区を制した。自民党は青森、栃木、群馬、富山、岡山、島根、愛媛、高知、香川などの11県で議席を独占した。
　今回の衆院選で、与野党は、具体的な政策目標を示した政権公約（マニフェスト）を初めて導入し、有権者に政権選択を求めた。

• 公示：7月12日
• 投票日：7月29日
• 投票率：56.44%

「聖域なき構造改革」を訴える小泉首相の人気を背景に、自民党は選挙区選、比例選とも着実に議席を伸ばし、改選議席の61議席を突破した。公明、保守両党を加えた与党3党で参院過半数を維持するために必要な62議席を大きく上回った。保守党の扇党首（国土交通相）も議席を維持した。野党は、民主党が善戦し改選議席の22議席を超え、自由党も伸長したが、共産、社民両党が大きく後退した。
　選挙区選（改選定数73）では、自民党が都市部でも復調して野党を圧倒、「小泉効果」を見せつけた。改選定数1の27選挙区では、沖縄で自民公認候補としては15年ぶり、青森で9年ぶりの当選を決めるなど25選挙区で勝利した。今回、減員区となった3選挙区でも、岡山で片山総務相が当選するなど、全勝した。
　改選定数2以上の20選挙区でも順調に議席を伸ばしたが、2人公認で注目された群馬と静岡では、民主党と議席を分け合った。前回全敗した改選定数3以上の東京、大阪、愛知など大都市5選挙区では、公認を1人に絞り込んだことに加え、「小泉効果」で支持を呼び戻し、すべてでトップ当選した。

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• 解散：6月2日
• 公示：6月13日
• 投票日：6月25日
• 投票率：62.49%

自民、公明、保守の与党3党はそろって議席を減らし、与党全体でも公示前勢力（335）を大幅に割り込んだ。しかし、与党が全常任委員会で委員長を独占し、しかも委員会の採決で過半数を占める絶対安定多数（269）を確保した。与党3党の連立政権継続と、森首相の続投が決まった。自民党は単独過半数には届かなかった。1993年の223議席に次ぐ233議席にとどまった。小選挙区選では、225選挙区で民主党と対決し、145選挙区を制した。民主党は都市部を中心に躍進した。共産党は後退、自由、社民両党は議席を伸ばした。
　今回、衆院選としては初めて投票時間が2時間延長されて注目された投票率は、自治省の確定値では、小選挙区選62・49％（前回59・65％）で、過去最低だった前回をわずかに上回った。

• 公示：6月25日
• 投票日：7月12日
• 投票率：58.84%

自民党は東京、大阪、愛知など大都市部の複数区で有力候補が軒並み落選し、44議席にとどまる惨敗を喫した。一方、民主党は、自民党への批判・不満を吸収して27議席に躍進し、共産党は過去最多の15議席を獲得して参院第3党に浮上。公明も手堅く議席を固め、社民党は不振で、議席を大幅に減らした。無所属候補は55年体制以降で最高の20人が当選を果たした。
　自民党の獲得議席は、過去最低だった89年の36議席は上回ったものの、過去2番目に少なかった、前回95年の46議席を下回った。選挙区選の獲得議席は30議席で、89年の21議席に次いでこれまでのワースト2。比例代表選挙（改選数50）でも、自民党は伸び悩み、獲得議席は14にとどまった。83年に参院選に比例選が導入されて以来、最低となった。
　民主党は複数区を中心に順調に議席を伸ばし、選挙区選では改選8議席のほぼ倍に当たる15議席を獲得した。比例選での獲得議席は12に達した。

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• 解散：9月27日
• 公示：10月8日
• 投票日：10月20日
• 投票率：59.65%

初の小選挙区比例代表並立制で実施され、自民党は小選挙区、比例代表選合わせて公示前勢力（211）を大きく上回る復調ぶりを見せたが、過半数（251）には届かなかった。新進党は自民党と競り合った比例選ブロックもあるものの、全体では苦戦、公示前勢力（160）を割り込んだ。民主党は公示前の52議席にとどまった。共産党は議席を伸ばし、第4党に躍進した。社民党は半減、新党さきがけも惨敗した。
　自民党の塩川正十郎・党総務会長や、新党さきがけの田中秀征・経企庁長官らが次々と落選し、現職閣僚の落選は90年選挙の江藤隆美運輸相（当時）以来となった。また、党首クラスでは、新党さきがけの井出正一代表が落選した。
　投票率は、自治省の集計で小選挙区選59.65％、比例選59.62％で、初めて6割を切り戦後最低となった。

• 公示：7月6日
• 投票日：7月23日
• 投票率：44.52%

社会党は、選挙区選で7議席、比例代表選と合わせても、16議席にとどまり、過去最少（86年）の20議席を下回って大敗した。議席の回復を目指した自民党は伸び悩み、50議席を割り込んだ。国政選挙初参入の新進党は、改選議席の19議席から倍増、40議席を確保して、参院で社会党と入れ替わって第2党に進出。共産党は8議席と、改選議席を伸ばした。民主改革連合は2議席にとどまった。
　社会党は特に選挙区選で、議席の消長のかぎを握るとみられる2人区で、当選が5選挙区に低迷したことなどから、選挙区選の獲得議席は7議席にとどまり、過去最少だった86年の11議席を割り込んだ。「自社指定席」といわれた茨城、千葉などの2人区で新進党候補に議席を奪われたのが痛かった。
　自民党は、獲得議席が過去最少（89年の36議席）から2番目に少ない記録となった。

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• 解散：6月18日
• 公示：7月4日
• 投票日：7月18日
• 投票率：67.26%

自民党は、公示前勢力（227）を維持したものの、過半数（256）を回復できず、一方、社会党は70議席と、左右統一以来最低の惨敗となった。新生党、新党さきがけ、日本新党の3新党は合わせて103議席を獲得した。これにより、1955年の社会党統一、保守合同以来38年間続いた自社両党主導の「55年体制」は崩壊した。
　自民党の過半数割れは、76年（三木内閣）、79年（大平内閣）、83年（中曽根内閣）に次いで結党以来4回目だが、33議席と2ケタ規模で下回ったのは初めて。社会党は各地で苦戦、空白区は左右統一後最高の58区となった。
　自民党を離党した新生党、新党さきがけは、前議員が強みを発揮し、公示前勢力を上回った。衆院選に初参入の日本新党も各選挙区で議席を次々と決め、35議席に達した。公明党は前回を上回り、民社は微増、共産と同じ15議席。社民連は全員が当選した。
　投票率は、自治省の発表によると、67.26％で、衆院選史上最低を記録した。

• 公示：7月8日
• 投票日：7月26日
• 投票率：50.72%

自民党は選挙区選挙（改選定数は埼玉補欠選挙を含め77）、比例代表選挙（改選定数50）とも圧倒的な強さを発揮し、すでに改選過半数（64議席）を超える68議席を獲得、86年の衆参同日選の獲得議席に迫る大勝となった。連合候補は惨敗、社会党も伸び悩んだ。公明党は74、77、83年と並ぶ過去最高の14議席を獲得した。これにより自民、公明、民社３党を合わせた自公民勢力の合計議席はもちろん、自民、公明両党だけでも参院の過半数（127議席）を突破した。
　比例選では、自民党が86年衆参同日選（22議席）に迫る伸びを示し、社会党は前回89年選（20議席）と比べ大きく後退した。また日本新党が、ミニ政党としては最高の4議席を手中にした。
　各都道府県選管集計による全国の投票率は比例選50.70％、選挙区選50.72％で、過去最低だった83年（比例、選挙区とも57.00％）を下回る記録となった。

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• 解散：1月24日
• 公示：2月3日
• 投票日：2月18日
• 投票率：73.31%

過半数維持をかけた自民党は、前回には及ばないものの、即日開票分44道府県で240議席を確保、翌日開票分（東京、神奈川、埼玉）も合わせれば、公認だけで271議席の安定多数に迫る勢いで、追加公認、事後入党が見込まれる保守系無所属を加えると安定多数突破は確実だ。これに対し野党側では、社会党が50の空白区を大幅に解消するなど、前回（85）を超える114議席を獲得、最終的に130台に乗せる見通しで、予想通り大躍進したが、公明、共産両党は不振、民社党は大敗必至の情勢となっている。
　自民党は即日開票分（109選挙区）で240議席を確保、翌日開票分（21選挙区）で30議席程度を見込めることから、公認だけで安定多数（271）に届く勢いだ。一方、社会党は快調に獲得議席を伸ばし、自民独占区を一気に減らした。
　投票率は、自治省の発表によると、73.31％で、かなりの高水準となった。戦後18回の衆院選挙の中では10番目。

• 公示：7月5日
• 投票日：7月23日
• 投票率：65.02%

自民党は、選挙区選挙（改選定数76）で社会党、連合、革新系無所属候補に軒並み敗退。1人区の東北、四国は全滅、2人区の福島、群馬、静岡で独占を崩され、さらに熊本で独占から議席ゼロに転落した。比例代表選挙（改選定数50）分と合わせ、35議席前後にとどまる見通しで、非改選の73議席を合わせてもこれまで最低だった55年の結党時（118議席）を下回る地滑り的敗北は確実になった。リクルート、消費税、農政批判に宇野首相の女性問題が絡んだ今回の参院選は、予想以上に厳しい有権者の審判が自民党に下され、首相が24日中にも退陣表明することも予想される。
　一方、野党側は“倍増”社会党を中心に、早期衆院解散・総選挙の要求をさらに強めるのは必至。これと同時に野党陣営内では、11議席を獲得した連合勢も加わって連合政権論議に拍車がかかりそうだ。

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