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米国発のＡＩ（人工知能）投資ブームが世界的な株高の原動力となっている。市場を覆う「驚異的楽観主義」は２０００年頃のＩＴバブル当時の熱狂と重なる。バブルのリスクはないのか。国際経済学者の竹森俊平氏が解説する。
ここ数年、日米の株価の連動が見られるが、米国ではＩＴ、とくにＡＩ関連分野で劇的な変化が起こり、その勢いが日本に波及している。
１０年前の２０１５年第４四半期のエヌビディアの時価総額は１６０億ドル（約２兆円）。それが現在５兆ドル（約７７０兆円）で、１億２０００万人の日本人の総所得６２０兆円では全株式は到底買えない。アップルとマイクロソフトの時価総額も４兆ドル規模だ。
米国の株価指数はＡＩ関連の巨大企業、マグニフィセント・セブン（Ｍ７）が
だが現況は、１０月中旬に国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事が、「ＡＩ投資ブームは米国に集中した驚異的楽観主義を生んでいる」と評価した通りだ。
米国投資家の心理を表す恐怖指数（ＶＩＸ）がこの評価を裏付ける。
ある株の時価が１００の時、９０でこの株を売る権利（プットオプション）を所有すれば、株価が将来９０以下に下がった場合、権利を行使して９０で売れるので、株安の損失を１割以内にとどめられる。つまりプットオプションは保険になる。株価が下がる危険が高いほど、保険の有用性が高まり、「保険料」は上がる。この関係を基に、実際の「保険料」（オプション価格）から投資家の想定する「危険」を逆算した結果が、この指数だ。値が低いほど投資家は楽観的で、株価下落を恐れない。
図を見ると、この指数はトランプ政権が高関税策を発表した４月に急上昇したが、第３四半期に急落した。その理由は、〈１〉米政権が関税引き上げを一時停止し、その後の通商交渉で引き上げを緩和した〈２〉米国の政策金利が９月に０・２５％引き下げられた〈３〉米国株価の動向を決定するＭ７の株価は、現在は７社バラバラに動いているので、組み合わせて持てば危険が分散される、などがある。
ただし、〈３〉については、もしＭ７の株価が全部同じ動き（とくに下落）になれば、金融と経済に巨大衝撃を生む。ＩＭＦはそれを起こす要因として、高株価を裏付けできる企業収益拡大が実現せず、投資家のバブルへの心配が強まる展開を挙げる。
「ＡＩ投資の生む驚異的楽観主義」は金融市場だけではなく、実体経済をも左右している。
ハーバード大学のファーマン教授は、米国の経済成長のＡＩ投資依存を明示する事実をＸ（旧ツイッター）で伝えた。「情報処理機器およびソフトウェア」への投資額は国内総生産（ＧＤＰ）の４％でしかないが、２５年１～６月のＧＤＰ成長要因（前年同期比）の９２％を占める。この投資の効果を除外すれば、ＧＤＰ成長率はわずか０・１％にすぎない。
