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岸田内閣が発足から３年目に入った。参院選で大勝した２０２２年７月までは５～６割台に上っていた高い支持率も、２３年１０月に実施した読売新聞社の最新の全国世論調査では、政権発足以降で最低の３４％まで下落した。支持率低迷の背景を探ると、政策に希望を持てない若年層の存在が浮かび上がる。参院選で自民党が大勝し、支持率が高まった政権の絶頂期に若者離れはすでに始まっていた。
最新の調査は１０月１３～１５日に電話方式で実施した。内閣支持率が３割台になるのは７月以降、４か月連続になる。岸田内閣の２年間の実績を評価する人は「大いに」の４％と「多少は」の４０％を合わせて４４％。評価しない人は「あまり」の３６％と「全く」の１７％を合わせて５３％と半数を超えた。岸田首相は９月から１０月にかけて、内閣改造や経済対策の方針表明、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求などを相次いで打ち出したが、支持率回復にはつながっていない。
この２年間の支持率は、安倍元首相銃撃事件と参院選があった２２年７月を境に、安定期と不安定期に大別される。
２０２１年１０月の内閣発足後、２２年７月までの安定期には、多少の増減はあるものの５～６割の高い支持率を維持した。就任直後の衆院選は圧勝。新型コロナウイルス対応では、安倍、菅両内閣とは異なり、目立った失策もなかった。２２年２月のロシアによるウクライナ侵略でも、政府対応への評価は高く、支持率は安定した。
政権発足から半年たった２２年４月の内閣支持率は５９％。読売新聞社が定例の世論調査を開始した１９７８年３月より後に発足した大平内閣以降の歴代内閣で比較すると、半年間にわたって５割以上を維持し続けたのは、岸田内閣以外では細川内閣、小泉内閣、第２次安倍内閣の３内閣だけだ。当時の読売新聞は「岸田内閣の安定感は異例と言える」（２２年４月４日付朝刊）と報じた。
この年の７月８日、安倍元首相が参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡し、２日後の参院選で自民党は大勝する。直後の調査では、内閣支持率は発足以降２番目に高い６５％となったが、その後は安定感が失われ、浮き沈みを繰り返す。
安倍氏の銃撃で発覚した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応や、開催で賛否が分かれた安倍氏の国葬をきっかけに、支持率に陰りが見え始めた。閣僚などの不祥事、物価高もマイナス要因となり、２２年１１月には３６％にまで低下したが、年明け以降は回復基調に転じた。
２３年５月に広島市で開催された先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）を前に、日韓首脳会談や首相のウクライナ電撃訪問といった外交成果がプラス材料となり、支持率はゆるやかに上昇。サミット開催の５月には政権発足時と同レベルの５６％に達し、衆院解散も取りざたされた。しかし、直後にマイナンバーカードをめぐるトラブルや首相の長男を巡る問題が発覚すると、再び下落に転じ、１０月には過去最低を更新するに至った。
第２次以降の安倍内閣で支持率が最も低かったのは、森友学園や加計学園を巡る問題で大きな批判を浴びて東京都議選で自民党が大敗した１７年７月の３６％。退陣表明直前の２０年８月でも３７％を保っていた。現在の岸田内閣の支持率はそれを下回る状況が続いており、政権は２度目の危機の最中にある。
