日本学術会議
政府は、日本学術会議の事務局体制を見直し、配置する官僚を大幅に削減する検討に入った。常勤職員の約５０人全員が内閣府など中央省庁の官僚で占めている現状を河野太郎行政改革担当相が問題視した。民間委託によって業務効率化を進めると同時に、学術会議への年間予算１０億円のうち４億円超に上る人件費の縮減を図る。政府関係者が２３日、明らかにした。
学術会議側は、推薦した会員候補６人の任命を拒否した政府対応に反発している。野党は予算と組織を見直すことで、任命拒否問題の論点をすり替え、会議側を揺さぶる狙いがあるとみて、批判を強めそうだ。
関係者によると、国家公務員制度も担当する河野氏が、事務局職員に関し日程調整が中心業務で官僚の能力が十分に発揮されないと指摘。「政府から人を出す必然性は低い」との認識を示した。
官僚を配置する代わりに、新型コロナウイルス禍でアルバイトを失い、生活費に困る大学生を起用するなど...
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