今後5年間の女性政策などの指針となる第6次男女共同参画基本計画の策定に向け、政府の男女共同参画会議がまとめた答申案に、高市早苗首相の持論である旧姓の通称使用の法制化を求める文言を、内閣府が独断で加えていたことが判明した。事前に修正を知らされていなかった民間有識者のメンバーが反発し、12日の会合で予定していた高市首相への提出は見送られた。（木谷孝洋）
◆「いきなり何の説明もなく一文が入った」
男女共同参画会議で発言する高市首相（左から2人目）＝12日、首相官邸で（佐藤哲紀撮影）
この日の会合では答申案の扱いについて、会議の議長を務める木原稔官房長官に一任することを決めた。メンバーの一人で連合の芳野友子会長は官邸で記者団に「いきなり何の説明もなく一文が入った。丁寧に（議論を）進めてほしい」と話し、政府を批判した。
旧姓の通称使用の法制化は、答申案の具体的な検討作業を担った下部組織の調査会では一切議論していなかった。8月にまとめた答申案の素案にも盛り込まれなかった。
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