| 通知日 | 文書番号 | 通知・通達名 | 所管課室名 |
|---|---|---|---|
| 令和8年2月10日 | 総行経第9号 | eL-QR を活用した公金収納の開始に向けた留意事項等の更新（2.0 版）について（通知） | 自治行政局行政経営支援室 |
| 令和8年2月6日 | 総行行第52号 | 地方公共団体におけるソフトウェア等のオープンソース化について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和8年1月30日 | 総行行第26号 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定め る額を定める件の施行について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和8年1月28日 | 総行行第41号 | 広域リージョン連携推進要綱の改正について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和8年1月23日 | 総行行第35号 | 令和7年9月期の価格交渉・価格転嫁の状況に係るフォローアップ調査の結果を踏まえた更なる取組について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和8年1月23日 | 総行行第36号 | 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和8年1月21日 | 事務連絡 | 令和8年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について
| 自治税務局企画課 |
| 令和7年12月26日 | 事務連絡 | 軽油引取税の当分の間税率の廃止に伴う特別徴収義務者に対する交付金の取扱いについて
| 自治税務局自動車税制企画室 |
| 令和7年12月26日 | 総行行第556号 | コンビニエンスストア等への収納事務の委託に係る収納関係書類の保管方法の見直しについて（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年12月26日 | 事務連絡 | 運輸事業振興助成交付金の算定に用いる令和8年度分の数値（見込み）について
| 自治税務局自動車税制企画室 |
| 令和7年12月25日 | 総行公第129号・総行安第58号 | 地方公務員の綱紀粛正及び健康確保の徹底について（通知）
| 自治行政局公務員課 |
| 令和7年12月25日 | 総行給第66号・総行女第43号 | 地方公共団体における人事評価結果の活用について（令和7年12月25日）
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和7年12月25日 | 総行助第86号 | 「政党助成事務委託要綱」の一部改正について
| 自治行政局選挙部政治資金課政党助成室 |
| 令和7年12月25日 | 総行助第85号 | 「政党助成法に基づく都道府県の法定受託事務に係る処理基準について」の一部改正について
| 自治行政局選挙部政治資金課政党助成室 |
| 令和7年12月25日 | 総行選第162号、総行管第754号、総行資第287号 | 「公職選挙法等に規定する申請等における旧姓の取扱いについて（通知）」の一部改正について
| 自治行政局選挙部選挙課、管理課、政治資金課 |
| 令和7年12月25日 | 総行資第286号、総行収第67号、総行支第587号 | 「政治資金規正法に基づく都道府県の法定受託事務に係る処理基準について｣の一部改正について
| 自治行政局選挙部政治資金課 |
| 令和7年12月25日 | 総行公第128号・総行安第60号 | 地方公共団体における時間外勤務の上限規制及び健康確保措置を実効的に運用するための取組の一層の推進について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和7年12月25日 | 総行公第127号・総行安第59号 | 「令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査」の結果等を踏まえた地方公共団体における勤務環境の整備・改善等について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和7年12月24日 | 総行安第56号、57号 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律による地方公務員災害補償法の一部改正について（通知）
| 自治行政局福利課安全厚生推進室 |
| 令和7年12月19日 | 総行資第276号、総行助第83号 | 政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）
| 自治行政局選挙部政治資金課 |
| 令和7年12月17日 | 総行行第532号 | 公共工事の円滑な施工確保について
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年12月16日 | 総行行第541号・総行経第4号 | 低入札価格調査制度・最低制限価格制度の適切な運用及び総合評価落札方式の活用について（通知）
| 自治行政局行政課、行政経営支援室 |
| 令和7年12月12日 | 総行安第54号、55号 | 医療法等の一部を改正する法律による地方公務員災害補償法の一部改正について（通知）
| 自治行政局福利課安全厚生推進室 |
| 令和7年12月10日 | 総行行第529号 | 公共建築工事の円滑な施工確保に向けた 『営繕積算方式』の適切な運用について
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年12月8日 | 総行公第118号 | 人事院規則15－15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部改正等について（令和8年4月の非常勤職員の休暇制度等の見直し関係）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和7年11月21日 | 総行女第37号 | 職員の退職管理に関する内閣官房令及び行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和7年11月18日 | 総行行第504号 | 公共工事の発注における入札金額の内訳について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年11月14日 | 総行公第114号・総行給第56号・総行安第53号・環自野発第2511141号 | 鳥獣の保護及び管理に関する業務に従事する職員を採用する際の留意事項等について（通知）
| 自治行政局公務員部公務員課 自治行政局公務員部公務員課給与能率推進室 自治行政局公務員部福利課安全厚生推進室 |
| 令和7年11月4日 | 事務連絡 | 分煙施設に係る整備方針の策定及び整備状況等に関する調査結果及び参考事例集の送付について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和7年10月31日 | 総行行第489号 | 「一般廃棄物処理業務における労務費指針等を踏まえた対応について（通知）」等を踏まえた対応に係る調査結果等について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年10月31日 | 総行行第488号 | 小切手等の縮減に伴うインターネットバンキングによる口座振替の活用について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年10月1日 | 総情放第77号 | 「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」の改定について（通知） | 情報流通行政局放送政策課 |
| 令和7年9月30日 | 総行資第216号 | 政治資金規正法に基づき総務大臣が行う公表内容について
| 自治行政局選挙部政治資金課 |
| 令和7年9月30日 | 総行資第215号 | 「政治活動に関する寄附に係る税制上の優遇措置について」等の一部改正について（通知）
| 自治行政局選挙部政治資金課 |
| 令和7年9月30日 | 総行資第214号・総行収第42号・総行支第369号 | 「政治資金規正法に基づく都道府県の法定受託事務に係る処理基準について｣の一部改正について
| 自治行政局選挙部政治資金課 |
| 令和7年9月26日 | 総行公第106号・総行安第52号 | 「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を 監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために 講ずべき措置に関する指針」の一部改正等について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和7年9月12日 | 総行公第101号 | 令和6年度「措置要求及び審査請求の状況等に関する調査」の結果を踏まえた地方公共団体における措置要求、審査請求及び苦情処理の適正な運用等について | 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和7年9月12日 | 総税市第108号 | 分煙施設整備のための予算確保について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和7年9月5日 | 総行行第434号 | 最低賃金額の改定に伴うビルメンテナンス業務に関する契約金額の変更について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年9月5日 | 総行行第430号 | 「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」の改正について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年9月2日 | 総行行425号 | 広域リージョン連携推進要綱について（通知） | 自治行政局行政課 |
| 令和7年8月28日 | 事務連絡 | 地方財政法第33 条の5の14 に規定する情報通信技術の活用の推進に関する計画の作成等に関する留意事項について（周知）
| 自治行政局地域DX推進室 |
| 令和7年8月14日 | 総行資第168号、総行助第39号 | 政治資金規正法施行令等の一部を改正する政令等の公布について（通知）
| 自治行政局選挙部政治資金課 |
| 令和7年8月7日 | 総行行第388号 | 地方公共団体における入札参加資格審査申請手続の共通化・デジタル化の取組の推進について（通知） | 自治行政局行政課 |
| 令和7年8月5日 | 総行行第387号 | 価格交渉・価格転嫁の状況に係るフォローアップ調査の結果を踏まえた更なる取組について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年7月31日 | 総行安第45号、第46号 | 平成8年自治省告示第95号（地方公務員災害補償法第30条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件）の一部改正について（通知）
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和7年7月22日 | 総税都第53号 | 「軽油引取税の課税免除について」の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和7年7月2日 | 総行経第44号・総行サ第15号 | 地方自治法施行令等の一部を改正する政令の公布及び施行について（通知）
| 自治行政局市町村課行政経営支援室、住民制度課サイバーセキュリティ対策室 |
| 令和7年6月27日 | 総基環第136号 | 各種イミュニティ試験設備の電波法における扱いについて
| 総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 令和7年6月26日 | 事務連絡 | 「自治体DX推進参考事例集」の改定について
| 自治行政局地域DX推進室 |
| 令和7年6月26日 | 総行行第325号・総行経第3号 | 地方公共団体の発注における適切な価格転嫁の実現に向けた更なる取組について（通知）
| 自治行政局行政課、行政経営支援室 |
| 令和7年6月26日 | 総行行第326号 | 官公需印刷物の入札・契約について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年6月25日 | 総行公第80号・総行安第42号 | 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和7年6月20日 | 総行公第76号 | 地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用の一層の推進について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和7年6月20日 | 総行行第302号・国不入企第21号 | 「契約の保証及び前払金保証の電子化等による公共工事の入札及び契約のIT化の推進について」の一部改正について
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年6月20日 | 総行行第306号 | 「スタートアップ等から公共調達を行う場合の知的財産の保護及び調達の工夫に関するガイドライン」の送付について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年6月13日 | 総行行第281号 | 行政書士法の一部を改正する法律の公布について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年6月13日 | 総行行第282号・総行行第283号 | ・行政書士法の一部を改正する法律の公布について（通知） ・行政書士法の一部を改正する法律の公布に伴う留意事項について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年6月11日 | 総行公第72号 | 営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項について（通知）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和7年6月4日 | 総行管第326号 | 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（通知）
| 自治行政局選挙部管理課 |
| 令和7年6月3日 | 総行女第23号・職障発0603第1号 | 「地方公共団体における障害者雇用に関する取組状況調査（令和6年度）」の結果を踏まえた更なる障害者の雇用促進に係る取組について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和7年5月30日 | 総行安第35号、総行安第36号 | 地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和7年5月29日 | 総税評第17号 | 令和9年度固定資産の評価替えに関する留意事項について
| 自治税務局資産評価室 |
| 令和7年5月21日 | 総情信第29号 | 「民間事業者による信書の送達に関する法律関係審査基準の運用について（通達）」（平成15年3月19日総郵郵第35号）の一部を改正する通達
| 情報流通行政局郵政行政部信書便事業課 |
| 令和7年5月16日 | 総行行第208号 | 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による地方自治法の改正等について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年5月9日 | 総税固第37号 | 「国有提供施設等報告書の作成等について」の一部改正について
| 自治税務局固定資産税課 |
| 令和7年4月25日 | 総行公第50号 | 人事院規則19-0（職員の育児休業等）の一部改正等について （令和7年10月1日施行の育児時間の多様化関係及び 育児に係る両立支援制度を利用しやすい勤務環境の整備関係）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和7年4月25日 | 総行女第20号 | 地方公共団体における各種ハラスメントに関する職員アンケート調査結果等を踏まえた各種ハラスメント対策の効果的かつ積極的な取組について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和7年4月22日 | 総行行第163号 | 地方公共団体の調達における中小企業者の受注機会の確保等について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年4月11日 | 総行女第17号・総行サ第4号 | 地方公共団体におけるテレワークの推進について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和7年4月10日 | 総行行第107号・国不入企第1号 | 公共工事の入札及び契約の適正化並びに円滑な施工確保に向けた取組について
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年4月4日 | 総行女第12号 | 地方公共団体における男女間給与差異の要因や課題の把握・分析及びその結果を活用した女性活躍・働き方改革に関する取組の一層の推進について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和7年4月2日 | 総行選第23号 | 公職選挙法の一部を改正する法律の施行について（通知）
| 自治行政局選挙部選挙課 |
| 令和7年4月1日 | 事務連絡 | デジタル活用推進事業債等の取扱いについて（周知）
| 自治財政局地方債課 自治財政局公営企業課 自治行政局地域DX推進室 |
| 令和7年4月1日 | 総財公第29号 | 令和7年度における東日本大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する繰出金について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 令和7年4月1日 | 総財公第28号 | 令和7年度の地方公営企業繰出金について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 令和7年4月1日 | 総税市第23号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和7年4月1日 | 総税都第24号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和7年4月1日 | 総税企第59号 | 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 令和7年4月1日 | 総行行第106号 | 令和7年度における重点支援地方交付金（公共調達における価格転嫁の円滑化）の取扱い等について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年3月31日 | 総行安第14号、第15号 | 昭和42年自治省告示第150号（地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等について）の一部改正について（通知）
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和7年3月31日 | 総行安第12号、第13号 | 平成3年自治省告示第74号（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令第3条第1項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）他5件の一部改正について（通知）
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和7年3月31日 | 総行応第126号 | 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律の公布について（通知）
| 総務省地域力創造グループ地域自立応援課 |
| 令和7年3月28日 | 総行安第10号、総行安第11号 | 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令の施行について（通知）
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和7年3月28日 | 総行行第103号・6林整計第689号 | 地方自治法施行令の一部を改正する政令の公布に伴う森林の施業・管理を目的とした信託に係る運用上の留意事項について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年3月24日 | 総税市第24号 | 分煙施設の整備に当たっての留意点等について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和7年3月24日 | 総財務第45号 | 地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着促進要綱の一部改正について（通知）
| 自治財政局財務調査課 |
| 令和7年3月19日 | 総行行第91号 | 行政財産の目的外使用許可申請におけるオンラインの活用について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年3月17日 | 総行女第10号・総情活第22号 | 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づく 電話リレーサービス及び文字表示電話サービス（ヨメテル）の利用の御検討について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和7年3月14日 | 総行行第79号 | 普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責条例の改正における監査委員の意見聴取について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年2月28日 | 総行行第50号 | ビルメンテナンス業務の公共調達における令和7年度建築保全業務労務単価の活用等について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年2月25日 | 総行公第24号 | 職員の採用に係る応募書類に関する留意点について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和7年2月17日 | 総行経第13号 | eL-QRを活用した公金収納の開始に向けた留意事項等について（通知）
| 自治行政局行政経営支援室 |
| 令和7年2月14日 | 総行公第17号 | 人事院規則10－11（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）の一部改正等について（令和7年4月1日施行の超過勤務の免除の見直し及び仕事と介護の両立支援制度に関する周知の強化等関係）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和7年2月5日 | 総行公第15号 | 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令の公布について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和7年2月4日 | 総行行第16号 | 「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の公布について（通知）」の一部改正について
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年2月3日 | 総行行第21号・国官技第406号・国不入企第44号 | 発注関係事務の運用に関する指針の改正について
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年1月28日 | 総税都第4号 | 「地方消費税に係る事務の取扱いについて」の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和7年1月23日 | 総行市第8号・総行応第18号・総財務第6号 | 複数団体による公共施設の集約化等に係る取組の推進について（通知）
| 総務省自治行政局市町村課 総務省地域力創造グループ地域自立応援課 総務省自治財政局財務調査課 |
| 令和7年1月22日 | 総行行第11号 | 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度に関する実態調査の結果等について
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年1月22日 | 総行行第12号 | 価格交渉・価格転嫁の状況に係るフォローアップ調査の結果について
| 自治行政局行政課 |
| 令和7年1月8日 | 総行経第2号 | 自治体施設の光熱費・施設管理等の委託料の増加への対応について
| 自治行政局行政経営支援室 |
| 令和7年1月8日 | 総行公第3号 | 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和7年1月8日 | 総行資第3号 | 政治資金規正法の一部を改正する法律等の公布について
| 自治行政局選挙部政治資金課 |
| 令和7年1月8日 | 総行安第1号、 総行安第2号 | 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律による地方公務員災害補償法の一部改正について（通知）
| 自治行政局福利課安全厚生推進室 |
| 令和6年12月26日 | 総行公第110号・総行女第36号 | 男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組の一層の推進について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和6年12月26日 | 総行公第111号・総行安第49号 | 地方公共団体における時間外勤務の上限規制及び健康確保措置を実効的に運用するための取組の一層の推進について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和6年12月26日 | 総行公第109号・総行安第48号 | 「令和5年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査」の結果等を踏まえた地方公共団体における勤務環境の整備・改善等について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和6年12月26日 | 総行給第107号・総行女第38号 | 地方公共団体における人事評価結果の活用について（令和6年12月26日）
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和6年12月25日 | 総行行第562号 | 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえた地方公共団体における取組の一層の推進について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和6年12月20日 | 総行行第554号 | 労務費、原材料費、エネルギーコスト等の適切な価格転嫁について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和6年12月18日 | 総行行第543号・国不入企第35号 | 公共工事の円滑な施工確保について
| 自治行政局行政課 |
| 令和6年12月16日 | 総行行第542号・国不入企第33号 | 公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針の変更について
| 自治行政局行政課 |
| 令和6年12月16日 | 総行行第541号・国不入企第30号 | 公共工事の入札及び契約の適正化の推進について
| 自治行政局行政課 |
| 令和6年12月2日 | 総行公第102号・総行安第45号 | 人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部改正等について（令和7年4月1日施行の子の看護休暇等の見直し関係）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和6年10月28日 | 総情信第68号 | 「民間事業者による信書の送達に関する法律関係審査基準の運用について（通達）」（平成15年3月19日総郵郵第35号）の一部を改正する通達
| 情報流通行政局郵政行政部信書便事業課 |
| 令和6年10月11日 | 総行公第89号 | 令和5年度「措置要求及び審査請求の状況等に関する調査」の結果を踏まえた地方公共団体における措置要求、審査請求及び苦情処理の適正な運用等について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和6年10月11日 | 事務連絡 | 分煙施設に係る整備方針の策定及び整備状況等に関する調査結果及び参考事例集の送付について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和6年9月30日 | 総行行第441号 | 行政財産の目的外使用許可申請における標準様式の活用について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和6年9月30日 | 総行公第82号 | 地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用の方針について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和6年9月26日 | 総行市第104号 | 「指定地域共同活動団体」制度の運用等に係る考え方について
| 自治行政局市町村課 |
| 令和6年9月26日 | 総行行第429号・総行市第99号 | 地方自治法施行令の一部を改正する政令及び地方自治法施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行について（通知）
| 自治行政局行政課、市町村課 |
| 令和6年9月19日 | 総評相第127号 総行応第262号 総行過第78号 | 行政相談委員の委嘱に係る御協力について（依頼）
| 行政評価局行政相談企画課 自治行政局地域力創造グループ地域自立応援課 自治行政局地域力創造グループ過疎対策室 |
| 令和6年8月5日 | 総行行第377号・総行公第63号 | 地方自治法第2編新第14章「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例」の運用等の考え方について（通知）
| 自治行政局行政課、公務員部公務員課 |
| 令和6年8月5日 | 総行行第376号・総行公第62号 | 地方自治法第2編新第14章「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例」の運用等の考え方について（通知）
| 自治行政局行政課、公務員部公務員課 |
| 令和6年7月9日 | 総税評第31号 | 令和7年度又は令和8年度における土地の価格に関する修正基準の取扱いについて
| 自治税務局資産評価室 |
| 令和6年7月2日 | 総行行第280号・総行市第75号・総行経第15号・総行デ第37号・総行公第46号 | 地方自治法の一部を改正する法律の公布及び施行について（通知） | 自治行政局行政課、市町村課、行政経営支援室、住民制度課デジタル基盤推進室、公務員部公務員課 |
| 令和6年7月2日 | 総行行第281号・総行公第47号 | 地方自治法の一部を改正する法律による地方自治法第2編新第14章の新設について（通知）
| 自治行政局行政課、公務員部公務員課 |
| 令和6年7月1日 | 総行行第288号・総基事第123号 | 地方公共団体の庁舎等における事務事業の遂行のために整備する屋内用通信基地局の取扱いについて
| 自治行政局行政課 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 令和6年7月1日 | 総行行第287号・総基事第122号 | 行政財産の目的外使用許可における許可期間について
| 自治行政局行政課 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 令和6年6月26日 | 総行資第190号 | 政治資金規正法の一部を改正する法律の公布について
| 自治行政局選挙部政治資金課 |
| 令和6年6月24日 | 事務連絡 | 国の庁舎等における通信基地局の整備に係る使用許可期間について
| 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 令和6年5月31日 | 総行公第37号・こ総政第140号・基法発0531第1号 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部改正について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和6年5月28日 | 総行公第34号 | 地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用の一層の推進について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和6年5月27日 | 総行安第27号、総行安第28号 | 地方公務員災害補償法施行規則の一部改正について（通知）
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和6年5月15日 | 事務連絡 | 国の庁舎等における国の事務事業の遂行のために整備する屋内用通信基地局の取扱いについて
| 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 令和6年5月14日 | 総基環第97号 | 太陽光発電システムを原因とする無線通信への障害防止について（依頼）
| 総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 令和6年4月24日 | 総行推第18号 | 「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」等の改定について（通知）
| 自治行政局地域DX推進室 |
| 令和6年4月1日 | 総税企第46号 | 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 令和6年4月1日 | 総税市第32号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和6年4月1日 | 総税都第10号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和6年4月1日 | 総税都第15号 | 「軽油引取税の課税免除について」の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和6年4月1日 | 総税市第36号 | 地方たばこ税の安定的な確保と望まない受動喫煙対策の推進のための分煙施設の整備促進について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和6年4月1日 | 総税評第17号 | 固定資産の現況調査に係る実態調査の調査結果及び先進事例について
| 自治税務局資産評価室 |
| 令和6年4月1日 | 総財務第58号 | 奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱の一部改正について（通知）
| 自治財政局財務調査課 |
| 令和6年4月1日 | 総財公第27号 | 令和6年度における東日本大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する繰出金について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 令和6年4月1日 | 総財公第26号 | 令和6年度の地方公営企業繰出金について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 令和6年3月29日 | 総行安第11号、第12号 | 平成3年自治省告示第74号（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令第3条第1項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）他5件の一部改正について（通知）
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和6年3月29日 | 総行安第13号、総行安第14号 | 地方公務員災害補償法施行規則の一部改正について（通知）
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和6年3月29日 | 総行公第19号 | 人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部改正等について（令和7年4月1日施行のフレックスタイム制の見直し関係）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和6年3月29日 | 総行公第18号・総行安第15号 | 人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部改正等について（令和6年4月1日施行の勤務間のインターバル確保関係）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和6年3月26日 | 総評相第42号、総行政第60号 | 行政相談の活動への御理解・御協力と困りごと解決への連携について（総務大臣メッセージを踏まえたお願い）
| 行政評価局行政相談企画課、自治行政局地域力創造グループ地域政策課 |
| 令和6年2月21日 | 総税企第21号 | 地方税法、同法施行令の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 令和6年1月25日 | 総行行第42号 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件の施行について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和6年1月19日 | 総行行第39号 | 地方自治法施行規則等の一部を改正する省令の公布に伴う議会に関連する手続のオンライン化に係る運用上の留意事項について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和6年1月19日 | 総行行第36号・総行福第8号 | 地方自治法施行令等の一部を改正する政令及び地方自治法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について（通知）
| 自治行政局行政課 自治行政局公務員部福利課 |
| 令和6年1月18日 | 事務連絡 | 令和6年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について
| 自治税務局企画課 |
| 令和6年1月16日 | 総税固第3号、総税評第2号 | 令和6年能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和6基準年度向け評価等について
| 自治税務局固定資産税課 自治税務局資産評価室 |
| 令和6年1月9日 | 総税企2号 | 令和6年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について
| 自治税務局企画課 |
| 令和5年12月27日 | 総税市第119号 | ふるさと納税の返礼品として提供される食品の表示に係る関係法令遵守について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和5年12月27日 | 総税都第61号 | 消費税及び地方消費税の確定申告における期限内納付等に関する広報・周知について（依頼）
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和5年12月25日 | 総行公第139号・総行安第59号 | 地方公共団体における時間外勤務の上限規制及び健康確保措置を実効的に運用するための取組の更なる推進について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和5年12月25日 | 総行公第140号・総行女第30号 | 男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組の更なる推進について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和5年12月25日 | 総行公第138号・総行安第58号 | 「令和4年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査」の結果等を踏まえた地方公共団体における勤務環境の整備・改善等について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和5年12月22日 | 総行給第74号・総行女第29号 | 地方公共団体における人事評価結果の活用について（令和5年12月22日）
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和5年12月22日 | 総行公第133号 | 令和4年度「措置要求及び審査請求の状況等に関する調査」の結果を踏まえた地方公共団体における措置要求、審査請求及び苦情処理の適正な運用等について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和5年12月20日 | 総基環第262号 | 太陽光発電システムを原因とする無線設備への障害防止について（通知）
| 総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 令和5年12月7日 | 総行公第127号 | 「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」及び「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」の施行等の周知について（通知） | 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和5年12月4日 | 総行女第28号・総情活第88号 | 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づく電話リレーサービスの利用の御検討について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和5年12月1日 | 総行公第123号 | 人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部改正等について（令和6年1月1日施行の夏季休暇の使用可能期間の見直し等関係）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和5年11月24日 | 総行安第55号、総行安第56号 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律による地方公務員災害補償法の一部改正について（通知）
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和5年11月24日 | 総行公第122号 | 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う「職員の育児休業等に関する条例（案）」の改正について（通知）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和5年11月15日 | 総税評第69号 | 固定資産評価基準の一部改正について（通知）
| 自治税務局資産評価室 |
| 令和5年10月27日 | 総税市第106号 | 分煙施設のより一層の整備推進と分煙施設整備に係る参考事例集の送付について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和5年9月29日 | 総行安第48号、総行安第49号 | 地方公務員災害補償法施行規則の一部改正について（通知）
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和5年9月28日 | 総税市第100号 | ふるさと納税制度の適正な運用について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和5年8月13日 | 総税都第42号 | 「軽油引取税の課税免除について」の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和5年7月21日 | 総税市第80号 | ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆Aについて
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和5年7月11日 | 総税評第41号 | ゴルフ場用地の評価に用いる造成費について
| 自治税務局資産評価室 |
| 令和5年7月11日 | 総税評第39号 | 市街化区域農地の評価に用いる「通常必要と認められる造成費に相当する額」について
| 自治税務局資産評価室 |
| 令和5年6月30日 | 総税評第40号 | 固定資産評価基準の一部改正について（通知）
| 自治税務局資産評価室 |
| 令和5年6月27日 | 総税市第66号 | ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆Aについて
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和5年6月27日 | 総税市第65号 | ふるさと納税に係る指定制度の運用について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和5年6月13日 | 総行福第159号 | 年金受給者に係る正確な個人番号の登録について
| 自治行政局公務員部福利課 |
| 令和5年5月24日 | 総行福第155号 | 「オンライン資格確認等システムにおける正確な資格情報等の登録について」の一部改正について
| 自治行政局公務員部福利課 |
| 令和5年5月19日 | 総行福第153号 | オンライン資格確認等システムにおける正確な資格情報等の登録について
| 自治行政局公務員部福利課 |
| 令和5年5月18日 | 総行公第37号 | 地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用の一層の推進について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和5年5月10日 | 事務連絡 | 地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着促進について（周知） | 自治財政局財務調査課 |
| 令和5年5月8日 | 総行行第191号、総行給第23号 | 地方自治法の一部を改正する法律の公布及び施行について（通知）
| 自治行政局行政課、公務員部給与能率推進室 |
| 令和5年5月8日 | 事務連絡 | ChatGPT等の生成AIの業務利用について
| 自治行政局デジタル基盤推進室 |
| 令和5年4月28日 | 総行女第10号・職障発0428第1号 | 「地方公共団体における障害者雇用に関する取組状況調査」（令和4年3月 31 日現在） の結果について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和5年4月28日 | 総行公第35号、総行女第8号、総行安第27号 | 地方公共団体における新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後における取扱いについて
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和5年4月13日 | 総財務第62号 | 地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着促進要綱の一部改正について（通知） | 自治財政局財務調査課 |
| 令和5年4月1日 | 総税企第39号 | 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 令和5年4月1日 | 総税市第34号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和5年4月1日 | 総税都第10号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和5年3月31日 | 総国戦第47号 | 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第39条に定める立入検査におけるデジタル技術の活用について
| 国際戦略局国際戦略課 |
| 令和5年3月31日 | 総行安第17号、18号 | 【通知】平成3年自治省告示第74号（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令第3条第1項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）他5件の一部改正について
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和5年2月28日 | 総行公第16号 | 人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部改正等について（船員の勤務時間の取扱いの見直し関係）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和5年1月25日 | 総行公第7号 | 就職氷河期世代支援の「第二ステージ」に向けた地方公共団体における取組の検討について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和5年1月20日 | 総税市第3号 | 改正道路交通法に新設される特定小型原動機付自転車等の課税上の取扱い等について
| 自治税務局自動車税制企画室 |
| 令和5年1月20日 | 総行公第6号 | 人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部改正等について（令和5年4月1日施行のフレックスタイム制及び休憩時間制度の柔軟化関係）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和5年1月19日 | 事務連絡 | 令和5年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について
| 自治税務局企画課 |
| 令和5年1月18日 | 総行安第5号 | 地方公務員災害補償法の対象となる職員の適用拡大に伴う留意事項等について（通知）
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和5年1月18日 | 総行安第3号、 総行安第4号 | 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和4年12月26日 | 事務連絡 | 当せん金付証票発売許可基準の一部改正について（通知）
| 自治財政局地方債課 |
| 令和4年12月26日 | 総行公第154号・総行安第51号 | 地方公共団体における時間外勤務の上限規制及び健康確保措置を実効的に運用するための取組の推進について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和4年12月26日 | 総行公第153号・総行女第33号 | 男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組の着実な推進について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和4年12月26日 | 総行公第152号・総行安第50号 | 「令和3年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査」の結果等を踏まえた地方公共団体における勤務環境の整備・改善等について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和4年12月23日 | 総行給第87号・総行女第32号 | 地方公共団体における人事評価結果の活用状況等について（令和4年12月23日）
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和4年12月23日 | 総行公第146号 | 令和3年度「措置要求及び審査請求の状況等に関する調査」の結果を踏まえた地方公共団体における措置要求、審査請求及び苦情相談の適正な運用等について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和4年10月11日 | 総行経第31号 | 原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る指定管理者制度の運用の留意点について
| 自治行政局行政経営支援室 |
| 令和4年10月7日 | 総行給第70号、総行公第123号、総行女第28号 | 地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて
| 自治行政局公務員部給与能率推進室 |
| 令和4年9月30日 | 総行安第34号、 総行安第35号 | 地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等についての一部を改正する件について（通知）
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和4年9月22日 | 総税市第88号 | ふるさと納税制度の適正な運用について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和4年9月9日 | 総税市第77号 | 森林環境税の非課税及び免除に係る留意事項について（通知）
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和4年9月9日 | 総税市第76号 | 森林環境税の賦課徴収における市町村の事務に係る処理基準について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和4年9月9日 | 総税市第75号 | 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令及び同令第七条第一号及び第二号に規定する総務大臣が定める場合を定める件の制定について（通知）
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和4年9月8日 | 総基移第248号 | 無線局免許等事務処理規程の一部改正について
| 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和4年8月26日 | 総行行第233号 | 地方公共団体の調達における中小企業者の受注機会の確保等について
| 自治行政局行政課 |
| 令和4年8月5日 | 総税都第58号 | 消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の広報・周知等について（依頼）
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和4年7月25日 | 総行公第93号 | 就職氷河期世代支援の「第二ステージ」に向けた地方公共団体での中途採用の取組の一層の推進について（通知）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和4年6月23日 | 事務連絡 | 委託事業者へのセキュリティ対策の徹底及び確認について
| 自治行政局デジタル基盤推進室 |
| 令和4年6月23日 | 総税市第56号 | ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆Aについて
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和4年6月23日 | 総税市第55号 | ふるさと納税に係る指定制度の運用について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和4年6月20日 | 総税都第44号 | 消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応に係る準備状況について（依頼）
| |
| 令和4年6月17日 | 総行公第84号・総行給第44号 | 人事院規則19－0（職員の育児休業等）の一部改正等について（令和4年10月1日施行の育児休業の取得回数制限の緩和、育児参加のための休暇の対象期間の拡大等関係）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和4年5月27日 | 総行公第74号 | 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令の公布について（通知）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和4年5月23日 | 総税評第15号 | 令和6年度固定資産の評価替えに関する留意事項について
| 自治税務局資産評価室 |
| 令和4年5月12日 | 総行公第42号 | 地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用の一層の推進について（通知）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和4年5月11日 | 総税都第31号 | 「地方消費税に係る事務の取扱いについて」の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和4年5月2日 | 総行公第32号 | 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の公布について（通知）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和4年4月26日 | 総税市第36号 | ふるさと納税に係る指定制度の適正な運用について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和4年4月1日 | 総税都第21号 | 「軽油引取税の課税免除について」の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和4年4月1日 | 総税都第22号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和4年4月1日 | 総税市第25号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和4年4月1日 | 総税企第23号 | 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 令和4年4月1日 | 総財公第60号 | 令和4年度の地方公営企業繰出金について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 令和4年3月31日 | 総行女第9号・職障発0331第2号 | 「地方公共団体における障害者雇用に関する取組状況調査」（令和3年6月1日現在） の結果について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和4年3月31日 | 総行安第12号 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令第3条第1項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件他5件の一部改正について（通知）
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和4年3月31日 | 総行安第13号 | 地方公務員災害補償法施行規則の一部改正について（通知）
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和4年3月31日 | 総国戦第57号 | 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構によるファンド出資の考え方について
| 国際戦略局国際戦略課 |
| 令和4年3月29日 | 総行安第11号 | 地方公共団体におけるメンタルヘルス対策の取組の推進等について
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和4年3月14日 | 総行公第19号 | 「令和2年度措置要求及び審査請求の状況等に関する調査」の結果を踏まえた地方公共団体における措置要求、審査請求及び苦情相談の適正な運用等について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和4年2月24日 | 総行行第56号、総行市第26号 | 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布及び施行について
| 自治行政局行政課、市町村課 |
| 令和4年2月17日 | 総行公第14号 | 人事院規則19－0（職員の育児休業等）の一部改正等について（令和4年4月1日施行の非常勤職員の育児休業・介護休暇等の取得要件の緩和等）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和4年2月9日 | 総行公第11号・総行安第4号 | 新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた時間外勤務の上限規制・健康確保措置の状況について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和4年2月9日 | 総行女第4号 | 地方公共団体におけるテレワークの推進について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和4年1月31日 | 総行女第3号 | 地方公共団体における各種ハラスメント対策の取組状況について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和4年1月24日 | 総行行第19号 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令 第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定め る額を定める件の施行について
| 自治行政局行政課 |
| 令和4年1月20日 | 事務連絡 | 令和4年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について
| 自治税務局企画課 |
| 令和4年1月14日 | 総行公第3号、総行安第3号 | 地方公共団体における時間外勤務の上限規制及び健康確保措置の実効的な運用等について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和4年1月4日 | 総行デ第1号 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令等の公布等について（通知）
| 自治行政局デジタル基盤推進室 |
| 令和3年12月24日 | 事務連絡 | 新たな経済対策による給付金等の差押えに係る取扱いについて
| 自治税務局企画課 |
| 令和3年12月24日 | 総行公第152号 | 地方公務員の職員採用方法の多様化について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和3年12月24日 | 総行公第151号、総行女第51号 | 男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組の一層の推進について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和3年12月24日 | 総行公第148号、総行安第59号 | 「令和2年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査」の結果等を踏まえた地方公共団体における勤務環境の整備・改善等について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和3年12月1日 | 総行公第143号 | 人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部改正等について（令和4年1月1日施行の妊娠・出産・育児に係る休暇の新設・有給化関係）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和3年11月24日 | 総行給第69号、総行公第141号、総行女第48号 | 地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて
| 自治行政局公務員部給与能率推進室 |
| 令和3年11月12日 | 総行公第128号 | 産前・産後休暇を取得する職員の業務を処理することを職務内容とする任期付職員を採用する場合の取扱いについて（通知）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和3年10月29日 | 総基環第196号 | 持ち運び可能な電源装置を用いた電力線搬送通信設備の実験の取扱いについて（通達）
| 総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 令和3年9月22日 | 総税評第44号 | 令和4年度における土地の価格の特例（いわゆる「下落修正」）の実施について
| 自治税務局資産評価室 |
| 令和3年9月21日 | 総行公94号 | 「妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置」のうち令和4年1月1日施行予定の事項（休暇の新設・有給化関係）について | 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和3年9月15日 | 総行安第52号 | 地方公務員災害補償法施行規則の一部改正について（通知）
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和3年9月3日 | 事務連絡 | 法人の代表者印の押印を求めている地方税関係書類の取扱いについて
| 自治税務局企画課 |
| 令和3年8月30日 | 総情企第102号 | 「日本郵政株式会社に対する監督指針」及び「日本郵便株式会社に対する監督指針」の策定について（通達） | 情報流通行政局郵政行政部企画課 |
| 令和3年8月19日 | 総財地第145号 | 「令和3年度地方債同意等基準運用要綱」の一部改正について（通知）
| 自治財政局地方債課 |
| 令和3年7月21日 | 総行行第248号 | 手形交換所の廃止及び電子交換所の設立に伴う地方公共団 体における対応に関する留意事項について
| 自治行政局行政課 |
| 令和3年7月1日 | 総税固第42号 | 「国有提供施設等報告書の作成等について」の一部改正について
| 自治税務局固定資産税課 |
| 令和3年7月1日 | 総税評第39号 | 令和4年度又は令和5年度における土地の価格に関する修正基準の取扱いについて
| 自治税務局資産評価室 |
| 令和3年6月18日 | 総税市第41号 | ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆Aについて
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和3年6月18日 | 総税市第40号 | ふるさと納税に係る指定制度の運用について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和3年6月11日 | 事務連絡 | 自然災害義援金の差押禁止について
| 自治税務局企画課 |
| 令和3年6月11日 | 総行公第47号 | 地方公務員法の一部を改正する法律の公布について（通知）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和3年6月9日 | 事務連絡 | 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による行政不服審査法の一部改正について | 行政管理局行政手続室 |
| 令和3年6月1日 | 総税都第34号 | 消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応及び広報・周知について（依頼）
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和3年5月31日 | 総行行第186号、 総行市第51号 | デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による地方自治法の改正等について
| 自治行政局行政課、市町村課 |
| 令和3年5月27日 | 総財地第111号 | 「令和3年度地方債同意等基準運用要綱」の一部改正について
| 自治財政局地方債課 |
| 令和3年5月20日 | 総財地第106号 | 「令和3年度地方債同意等基準運用要綱」の一部改正について
| 自治財政局地方債課 |
| 令和3年5月19日 | 総行経第26号 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の公布について（通知）
| 自治行政局行政経営支援室 |
| 令和3年4月30日 | 総財財第52号 | 地方団体に対して交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令の施行について（通知）
| 自治財政局財政課 |
| 令和3年4月28日 | 総情郵第55号 | 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について（通知）
| 情報流通行政局郵政行政部郵便課 |
| 令和3年4月21日 | 総行選第15号 | 違法文書図画の撤去等について（通知）
| 自治行政局選挙部選挙課 |
| 令和3年4月8日 | 総行公第31号 | 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和3年4月7日 | 総行選第14号 | 病院等の指定施設及び宿泊療養施設における投票の実施等について
| 自治行政局選挙部選挙課、管理課 |
| 令和3年4月1日 | 総税固第18号 | 国有資産等所在市町村交付金法及び同法施行に関する取扱いについての一部改正について
| 自治税務局固定資産税課 |
| 令和3年4月1日 | 総税市第10号 | 「道府県民税利子割に係る事務の取扱いについて」の一部改正について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和3年4月1日 | 総税市第12号 | 国のたばこ税及び地方のたばこ税の手持品課税に関する国と地方団体の協力について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和3年4月1日 | 総税都第20号 | 「軽油引取税の課税免除について」の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和3年4月1日 | 総税都第21号 | 「事業税における国外所得等の取扱いについて」の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和3年4月1日 | 総財地第17号、総財公第58号、総財務第42号 | 令和3年度地方債同意等基準運用要綱について
| 自治財政局地方債課、公営企業課、財務調査課 |
| 令和3年4月1日 | 総行行第92号 | 地方自治法等における指定納付受託者制度の導入について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和3年4月1日 | 総税企第37号 | 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 令和3年4月1日 | 総税市第14号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和3年4月1日 | 総税都第19号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和3年3月31日 | 総財交第36号 | 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行について（通知）
| 自治財政局交付税課 |
| 令和3年3月31日 | 総財地第89号 | 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令及び地方債に関する省令の一部を改正する省令について（通知）
| 自治財政局地方債課 |
| 令和3年3月31日 | 総行福第62号 | 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令等の施行について（通知）
| 自治行政局公務員部福利課 |
| 令和3年3月31日 | 総行福第52号 | 告示の制定について
| 自治行政局公務員部福利課 |
| 令和3年3月31日 | 総行安第23号 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令第3条第1項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件他5件の一部改正について（通知）
| 自治行政局福利課安全厚生推進室 |
| 令和3年3月31日 | 総行助第42号 | 「政党助成法に基づく都道府県の法定受託事務に係る処理基準について」の一部改正について
| 自治行政局選挙部政治資金課政党助成室 |
| 令和3年3月31日 | 総行助第41号 | 「政党助成事務委託要綱」の一部改正について
| 自治行政局選挙部政治資金課政党助成室 |
| 令和3年3月31日 | 総行資第68号、 総行収第14号、 総行支第486号 | 「政治資金規正法に基づく都道府県の法定受託事務に係る処理基準について」の一部改正について
| 自治行政局選挙部政治資金課政党助成室 |
| 令和3年3月31日 | 事務連絡 | 文官恩給減額措置に係る控除調整下限額について
| 政策統括官（恩給担当）付恩給企画管理官（室） |
| 令和3年3月31日 | 事務連絡 | 「恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令」の施行について（通知）
| 政策統括官（恩給担当）付恩給企画管理官（室） |
| 令和3年3月30日 | 総行応第78号 | 地域活性化起業人制度（企業人材派遣制度）推進要綱について（通知）
| 自治行政局地域力創造グループ地域自立応援課 |
| 令和3年3月26日 | 総財地第115号 | 地方債の総合的な管理について（通知）
| 自治財政局地方債課 |
| 令和3年3月24日 | 総行市第25号 | 避難住民に係る特例事務の告示の一部改正について（通知）
| 自治行政局市町村課 |
| 令和3年3月18日 | 総財財第38号 | 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令の施行について（通知）
| 自治財政局財政課 |
| 令和3年3月17日 | 事務連絡 | 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等の手続のうち公務災害の認定等に係る手続における書面規制、押印、対面規制について
| 自治行政局福利課安全厚生推進室 |
| 令和3年3月15日 | 事務連絡 | 公的機関における障害者に対する合理的配慮の事例等について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和3年3月9日 | 総税企第25号 | クレジットカードを利用して地方税を納付した場合の納税証明書について
| 自治税務局自動車税制企画室 |
| 令和3年2月25日 | 府政防第117号、総財地第12号、消防災第16号 | 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の施行について（通知）
| 自治財政局地方債課 |
| 令和3年2月24日 | 総行行第46号 | 地方公共団体の支出について職員をしてクレジットカードを利用させることによる場合の留意事項について
| 自治行政局行政課 |
| 令和3年2月19日 | 総税都第7号 | 消費税転嫁対策特別措置法の失効に伴う対応について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和3年2月15日 | 総財地第11号 | 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令による地方財政法施行令の改正について
| 自治財政局地方債課 |
| 令和3年2月15日 | 総行選第3号、総行資第27号 | 公職選挙法施行令等の一部改正について（通知）
| 自治行政局選挙部選挙課、政治資金課政党助成室 |
| 令和3年2月15日 | 総行女第10号 | 地方公共団体における障害者雇用に関する取組状況調査の結果について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和3年2月15日 | 総行住第14号 | 住居表示に関する法律施行令及び住民基本台帳法施行令の一部改正について（通知）
| 自治行政局住民制度課 |
| 令和3年2月9日 | 事務連絡 | 「押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令」による改正後の行政不服審査法施行令の施行について
| 行政管理局行政手続室 |
| 令和3年2月8日 | 総行行第33号 | 地方自治法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行に伴う電子契約における電子署名及び電子証明書等に関する留意事項について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和3年2月3日 | 総財交第11号 | 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行について（通知）
| 自治財政局交付税課 |
| 令和3年2月3日 | 総行公第15号、総行女第8号、総行安第12号 | 地方公共団体における時間外勤務の縮減等について（通知）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和3年2月1日 | 総行資第16号、総行助第8号 | 政治資金規正法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）
| 自治行政局選挙部政治資金課政党助成室 |
| 令和3年1月29日 | 総行行第28号 | 地方自治法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和3年1月25日 | 総行女第5号 | 男性職員の育児休業等の取得促進に向けた更なる取組について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和2年12月28日 | 総行行第316号、総行市第109号 | 地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布等について（通知）
| 自治行政局市町村課 |
| 令和2年12月28日 | 総行選第95号 | 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（通知）
| 自治行政局選挙部選挙課 |
| 令和2年12月28日 | 事務連絡 | 地方公共団体におけるテレワークの取組状況について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和2年12月25日 | 総行情第158号 | 「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」の策定について（通知）
| 自治行政局地域情報化企画室 |
| 令和2年12月25日 | 総情信第87号 | 民間事業者による信書の送達の関する法律関係審査基準第22条第5号及び第29条の運用について（通達）
| 情報流通行政局郵政行政部信書便事業課 |
| 令和2年12月24日 | 総税都第46号 | 「地方消費税に係る事務の取扱いについて」の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和2年12月24日 | 事務連絡 | eLTAXの利用促進に向けた取組について（依頼）
| 自治税務局企画課電子化推進室 |
| 令和2年12月24日 | 総行行第327号 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令の公布について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和2年12月24日 | 総行行第326号 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令の公布について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和2年12月23日 | 総行行第318号 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令の公布について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和2年12月21日 | 総行安第52号 | 「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（案）」の一部改正（案）について
| 自治行政局福利課安全厚生推進室 |
| 令和2年12月21日 | 総行公第196号 | 会計年度任用職員制度の適正な運用等について（通知）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和2年12月21日 | 総行公第197号、総行安第53号 | 「令和元年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査」の結果等を踏まえた地方公共団体における勤務環境の整備・改善等について（通知）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和2年12月16日 | 総情上第100号 | 総務省配備の臨時災害放送局用設備及びテレビジョン放送用可搬型送信設備の運用について（通達）の一部改正について（通知）
| 情報流通行政局地上放送課 |
| 令和2年12月8日 | 総財財第121号 | 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令の施行について（通知）
| 自治財政局財政課 |
| 令和2年12月1日 | 総情総第62号 | 登録免許税関係事務処理要領の一部を改正する訓令の制定について（通知）
| 情報流通行政局総務課 |
| 令和2年11月19日 | 事務連絡 | 電子申告・電子納税の推進等について（依頼）
| 自治税務局企画課電子化推進室 |
| 令和2年11月18日 | 総情郵第133号 | 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案について（通知）
| 情報流通行政局郵政行政部郵便課 |
| 令和2年11月16日 | 総行選第78号 | 公職選挙法施行規則及び日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）
| 自治行政局選挙部選挙課 |
| 令和2年11月13日 | 総情域第87号 | 小規模施設特定有線一般放送にかかる手続の押印について（通知）
| 情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室 |
| 令和2年11月6日 | 総税評第60号 | 固定資産評価基準の一部改正について（通知）
| 自治税務局資産評価室 |
| 令和2年11月6日 | 総行給第52号、総行公第157号、総行女第43号 | 地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて
| 自治行政局公務員部給与能率推進室 |
| 令和2年10月16日 | 総行女第41号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和2年10月12日 | 総情作第100号 | 「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（第7版）の遵守の周知について（要請）
| 情報流通行政局情報通信作品振興課 |
| 令和2年10月12日 | 総情作第100号 | 「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（第7版）の遵守について（下請中小企業振興法第4条に基づく助言）
| 情報流通行政局情報通信作品振興課 |
| 令和2年10月9日 | 総情域第111号 | コミュニティ放送局の再免許について（通達）
| 情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室 |
| 令和2年10月9日 | 総情域第110号 | コミュニティ放送局の免許及び再免許に当たっての要請について（通達）
| 情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室 |
| 令和2年10月2日 | 総行行第258号 | 地方公共団体の調達における中小企業者の受注機会の確保等について
| 自治行政局行政課 |
| 令和2年10月2日 | 総行女第40号 | 地方公共団体におけるパワーハラスメント対策の取組状況について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和2年10月1日 | 総行経第43号 | 地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令の公布について（通知）
| 自治行政局行政経営支援室 |
| 令和2年9月30日 | 総税評第57号 | 令和3年度固定資産の評価替えに関する留意事項について（追加）
| 自治税務局資産評価室 |
| 令和2年9月18日 | 総行行第242号 | 地方自治法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和2年9月16日 | 総行選第58号 | 公職選挙法施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）
| 自治行政局選挙部選挙課 |
| 令和2年9月15日 | 総行選第57号、総行管第231号、総行資第170号 | 公職選挙法等に規定する申請等における旧姓の取扱いについて（通知）
| 自治行政局選挙部選挙課、管理課、政治資金課 |
| 令和2年9月10日 | 総行国第100号 | 地域における多文化共生推進プランの改訂について（通知）
| 自治行政局国際室 |
| 令和2年9月4日 | 総行経第39号 | 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令の公布について（通知）
| 自治行政局行政経営支援室 |
| 令和2年8月14日 | 総行福第228号 | 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令の公布について（通知）
| 自治行政局公務員部福利課 |
| 令和2年8月12日 | 総行選第52号 | 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）
| 自治行政局選挙部選挙課 |
| 令和2年7月17日 | 総行公第112号 | 地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用の推進について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和2年7月16日 | 総税市第56号 | ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆Aについて
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和2年7月16日 | 総税市第55号 | ふるさと納税に係る指定制度の運用について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和2年7月16日 | 総行行第180号 | 新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法に関するQ＆Aについて
| 自治行政局行政課 |
| 令和2年7月7日 | 総税評第41号 | ゴルフ場用地の評価に用いる造成費について
| 自治税務局資産評価室 |
| 令和2年7月7日 | 総税評第40号 | 市街化区域農地の評価に用いる「通常必要と認められる造成費に相当する額」について
| 自治税務局資産評価室 |
| 令和2年7月7日 | 総行行第169号、総行経第35号 | 地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて
| 自治行政局行政課 |
| 令和2年7月1日 | 総税都第29号 | 「地方消費税に係る事務の取扱いについて」の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和2年6月30日 | 事務連絡 | 行政不服審査法の審理手続等に係る氏名の旧姓使用について（周知）
| 行政管理局行政手続室 |
| 令和2年6月30日 | 事務連絡 | 行政手続法における不利益処分の聴聞通知の名宛人等の氏名の旧姓使用について（周知）
| 行政管理局行政手続室 |
| 令和2年6月30日 | 事務連絡 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律における開示請求者等の氏名の旧姓使用について（周知）
| 行政管理局情報公開・個人情報保護推進室 |
| 令和2年6月16日 | 総税評第27号 | 固定資産評価基準の一部改正について（通知）
| 自治税務局資産評価室 |
| 令和2年6月12日 | 総行選第37号 | 公職選挙法の一部を改正する法律の施行について（通知）
| 自治行政局選挙部選挙課 |
| 令和2年6月10日 | 総行選第35号 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公職選挙法の一部改正の施行について（通知）
| 自治行政局選挙部選挙課 |
| 令和2年6月10日 | 総行経第30号 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による地方独立行政法人法の改正について（通知）
| 自治行政局行政経営支援室 |
| 令和2年6月5日 | 総行福第190号 | 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律による地方公務員等共済組合法の改正について（通知）
| 自治行政局公務員部福利課 |
| 令和2年6月5日 | 総行安第31号 | 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律による地方公務員災害補償法の一部改正について（通知）
| 自治行政局福利課安全厚生推進室 |
| 令和2年5月29日 | 総財財第56号 | 地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令の施行について（通知）
| 自治財政局財政課 |
| 令和2年5月21日 | 総行住第97号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部改正について（通知）
| 自治行政局住民制度課 |
| 令和2年5月8日 | 総管管第96号 | 研究活動における保有個人情報の取扱いについて
| 行政管理局情報公開・個人情報保護推進室 |
| 令和2年5月1日 | 事務連絡 | 農耕作業用トレーラに対する軽自動車税種別割の課税について
| 自治税務局自動車税制企画室 |
| 令和2年4月30日 | 総行行第117号 | 新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について
| 自治行政局行政課 |
| 令和2年4月30日 | 総税企第61号 | 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 令和2年4月21日 | 総行女第17号 | パワーハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの防止に向けた対応について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和2年4月17日 | 事務連絡 | 自治体行政のスマート化の実現のための取組に対する地方財政措置及び参考資料について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和2年4月16日 | 事務連絡 | 会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）参考資料の一部改正について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和2年4月15日 | 総行情第60号、総行女第15号、総財調第11号、総情地第57号、総情流第34号 | 自治体行政のスマート化の実現のための取組に対する地方財政措置について（通知） | 自治行政局地域情報化企画室 |
| 令和2年4月15日 | 総行福第171号 | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令の施行について（通知）
| 自治行政局公務員部福利課 |
| 令和2年4月10日 | 事務連絡 | 新型コロナウイルス感染症対策に関連する議案を付議する議会の招集告示について
| 自治行政局行政課 |
| 令和2年4月9日 | 総統調第15号 | 総務省所管統計調査の確実な実施及び調査方法における郵送の活用について
| 統計局統計調査部調査企画課 |
| 令和2年4月6日 | 事務連絡 | 公的機関における障害者に対する合理的配慮の事例等について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和2年4月1日 | 総税市第14号 | 国のたばこ税及び地方のたばこ税の手持品課税に関する国と地方団体の協力について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和2年4月1日 | 総税都第15号 | 「軽油引取税の課税免除について」の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和2年4月1日 | 総財地第75号、総財公第83号、総財務第29号 | 令和２年度地方債同意等基準運用要綱について
| 自治財政局地方債課、公営企業課、財務調査課 |
| 令和2年4月1日 | 総行安第15号 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第５条第２項の規定による平均給与額等を定める省令第３条第１項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件他５件の一部改正について（通知）
| 自治行政局福利課安全厚生推進室 |
| 令和2年4月1日 | 総税企第51号 | 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 令和2年4月1日 | 総税市第17号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和2年4月1日 | 総税都第14号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和2年4月1日 | 総財公第78号 | 令和2年度における東日本大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する繰出金について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 令和2年4月1日 | 総財公第77号 | 令和2年度の地方公営企業繰出金について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 令和2年3月31日 | 総財交第28号 | 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行について（通知）
| 自治財政局交付税課 |
| 令和2年3月31日 | 事務連絡 | 納税証明書の交付申請書（競争入札参加資格申請用）様式について
| 自治税務局企画課 |
| 令和2年3月31日 | 事務連絡 | 民法（債権法）の改正に伴う地方税法の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 令和2年3月31日 | 総財地第81号 | 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令について（通知）
| 自治財政局地方債課 |
| 令和2年3月31日 | 総行福第92号 | 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令等の施行について（通知）
| 自治行政局公務員部福利課 |
| 令和2年3月31日 | 総行福第65号 | 告示の制定について
| 自治行政局公務員部福利課 |
| 令和2年3月31日 | 総行安第14号 | 地方公務員災害補償法施行規則の一部改正について（通知）
| 自治行政局福利課安全厚生推進室 |
| 令和2年3月31日 | 総行市第31号 | 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律等の公布及び施行について（通知）
| 自治行政局市町村課 |
| 令和2年3月31日 | 総行行第84号 | 非常災害時における資金前渡の取扱いについて
| 自治行政局行政課 |
| 令和2年3月31日 | 事務連絡 | 地方公共団体における障害者の雇用の促進について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和2年3月30日 | 総行行第91号 | 地方自治法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和2年3月30日 | 事務連絡 | 文官恩給減額措置に係る控除調整下限額について
| 政策統括官（恩給担当）付恩給企画管理官（室） |
| 令和2年3月30日 | 事務連絡 | 「恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令」の施行について（通知）
| 政策統括官（恩給担当）付恩給企画管理官（室） |
| 令和2年3月27日 | 総行行第89号、総行市第28号、総行経第17号 | 地方自治法施行規則等の一部を改正する省令の公布について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和2年3月27日 | 総行公第55号 | 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令の施行について（通知）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和2年3月26日 | 総財財第36号 | 地方団体に対して交付すべき平成三十一年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について（通知）
| 自治財政局財政課 |
| 令和2年3月26日 | 総財財第34号 | 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令の施行について（通知）
| 自治財政局財政課 |
| 令和2年3月19日 | 総行市第20号 | 避難住民に関する特定の事務の告示の一部改正について（通知）
| 自治行政局市町村課 |
| 令和2年3月17日 | 総行女第10号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件の告示について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和2年3月13日 | 総行行第76号 | 政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づく政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件の施行について
| 自治行政局行政課 |
| 令和2年3月4日 | 閣副第109号、府番第33号、総行情第29号 | 地方公共団体におけるオンライン利用促進指針の改訂等について（通知）
| 自治行政局地域情報化企画室 |
| 令和2年3月1日 | 総行公第34号 | 新型コロナウイルス感染拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについて
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和2年2月27日 | 府政防第177号、総財地第33号、消防災第27号 | 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の施行について（通知）
| 自治財政局地方債課 |
| 令和2年2月27日 | 府政防第177号、総財地第33号、消防災第27号 | 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令及び平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令の施行について（通知）
| 自治財政局地方債課 |
| 令和2年2月27日 | 総行公第30号、総行女第7号 | 新型コロナウイルス感染症への対応に係る職員の柔軟な勤務体制の確保について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和2年2月5日 | 総財交第９号 | 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行について（通知）
| 自治財政局交付税課 |
| 令和2年2月5日 | 事務連絡 | 「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」に定める標準的な取組及び人事評価の実施について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和2年1月31日 | 総行公第20号 | 会計年度任用職員制度の施行に向けた質疑応答の追加について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和2年1月24日 | 総行行第14号 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件の施行について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和2年1月23日 | 事務連絡 | 令和２年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について
| 自治税務局企画課 |
| 令和2年1月22日 | 総行女第２号 | 障害者活躍推進計画の作成手引きについて
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和2年1月17日 | 総行安第2号 | 地方公共団体における安全衛生管理体制の整備状況及び心理的な負担の程度を把握するための検査の実施状況等について
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和2年1月17日 | 総行女第１号 | 「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」の制定等について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和2年1月17日 | 総行公第10号 | 会計年度任用職員制度の施行に向けた質疑応答の追加等について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和2年1月15日 | 事務連絡 | eLTAX の利用促進に向けた取組等について（依頼）
| 自治税務局企画課電子化推進室 |
| 令和2年1月15日 | 総行公第7号、総行安第1号 | 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和2年1月10日 | 総行公第4号 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和2年1月10日 | 総行公第1号 | 「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する調査（勤務条件等に関する附帯調査）」の結果等について（通知）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和元年12月27日 | 総行女第27号 | 「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和元年12月26日 | 総行公第98号 | 地方公共団体における中途採用の取組の推進について（通知）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和元年12月24日 | 総行女第25号 | 障害者雇用対策基本方針の一部を改正する件及び障害者活躍推進計画作成指針の公布について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和元年12月20日 | 総行公第95号 | 会計年度任用職員制度の施行に向けた留意事項について（通知）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和元年12月13日 | 総財財第62号 | 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令の施行について（通知）
| 自治財政局財政課 |
| 令和元年12月12日 | 事務連絡 | 令和２年中における特例基準割合について
| 自治税務局企画課 |
| 令和元年12月4日 | 総行行第272号 | 行政書士法の一部を改正する法律の公布について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 令和元年12月4日 | 総行地第111号、厚生労働省発職1204第1号 | 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の公布について（通知）
| 自治行政局地域振興室 |
| 令和元年11月29日 | 総行安第31号 | 「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（案）」新旧対照表の一部修正について
| 自治行政局福利課安全厚生推進室 |
| 令和元年11月15日 | 総行福第77号 | 被扶養者の国内居住要件等 に ついて
| 自治行政局公務員部福利課 |
| 令和元年11月15日 | 総行安第29号 | 令和元年 10 月 17 日付け総行安第 24 号「「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（案）」の一部改正（案）について（通知）」の修正について
| 自治行政局福利課安全厚生推進室 |
| 令和元年11月14日 | 事務連絡 | 第198回国会において成立した他の法律による地方税法の一部改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 令和元年11月12日 | 総行助第65号 | 「政党助成事務委託要綱」の一部改正について
| 自治行政局選挙部政治資金課政党助成室 |
| 令和元年11月8日 | 総行行第244号、総行市第65号、総行経第40号 | 地方自治法施行令等の一部を改正する政令の公布及び施行について（通知）
| 自治行政局行政課、市町村課 |
| 令和元年10月31日 | 総行公第73号 | 地方公務員のボランティア活動について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和元年10月30日 | 総税企第70号 | 令和元年台風第19号等による被災者に対する深刻等の期限の延長等について
| 自治税務局企画課 |
| 令和元年10月24日 | 総行福第66号 | 「地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令」の施行について（通知）
| 自治行政局公務員部福利課 |
| 令和元年10月21日 | 総税企第63号 | 令和元年台風第19号等による被災者に対する減免措置等について
| 自治税務局企画課 |
| 令和元年10月17日 | 総行安第24号 | 「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（案）」の一部改正（案）について（通知）
| 自治行政局福利課安全厚生推進室 |
| 令和元年10月11日 | 総行給第19号、総行公第51号、総行女第22号 | 地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて
| 自治行政局公務員部給与能率推進室 |
| 令和元年10月1日 | 総税都第30号 | 「製造等の承認の取扱いについて」の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和元年10月1日 | 総税都第32号 | 消費税率（国・地方）引上げに伴う対応等について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和元年10月1日 | 総税電第1号 | 地方税共通納税システムの稼働について
| 自治税務局企画課電子化推進室 |
| 令和元年10月1日 | 総行市第53号 | 避難住民に関する特定の事務の告示の一部改正について（通知）
| 自治行政局市町村課 |
| 令和元年9月10日 | 総行女第19号 | 地方公共団体における障害者雇用に関する取組状況調査の結果について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和元年9月10日 | 総行行第143号 | 地方公共団体の調達における中小企業者の受注機会の確保について
| 自治行政局行政課 |
| 令和元年9月10日 | 総行女第20号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和元年9月10日 | 総行女第19号 | 地方公共団体における障害者雇用に関する取組状況調査の結果について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和元年8月22日 | 総情作第35号 | 「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（改訂版）の遵守について（下請中小企業振興法第４条に基づく助言）
| 情報流通行政局情報通信作品振興課 |
| 令和元年8月8日 | 総税市第79号 | 防衛省職員に対する市町村民税・道府県民税の特別徴収の取扱いについて（通知）
| 自治税務局市町村税課 |
| 令和元年8月8日 | 事務連絡 | 全国家計構造調査規則の一部を改正する省令の公布と事務処理基準の決定について
| 統計局統計調査部消費統計課 |
| 令和元年7月23日 | 総財公第19号 | 第三セクター等の経営健全化方針の策定と取組状況の公表について
| 自治財政局公営企業課 |
| 令和元年7月19日 | 総税企第39号 | 災害援護資金の償還金の支払猶予等における税務情報の活用について
| 自治税務局企画課 |
| 令和元年7月12日 | 総行女第15号 | 男性職員の育児休業等の取得促進について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和元年7月4日 | 事務連絡 | 地方公共団体におけるテレワーク取組事例集について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和元年7月1日 | 総情上第19号 | 総務省配備の臨時災害放送局用設備及びテレビジョン放送用可搬型送信設備の運用について（通達）の一部を改正する通達
| 情報流通行政局地上放送課 |
| 令和元年6月28日 | 総行福第23号 | 地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について（依頼）
| 自治行政局公務員部福利課 |
| 令和元年6月27日 | 事務連絡 | ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれに準ずる行為の被害者の保護のための適正な事務執行の徹底について（通知）
| 自治税務局企画課 |
| 令和元年6月26日 | 総情総第11号 | 登録免許税関係事務処理要領の一部を改正する訓令の制定について（通知）
| 情報流通行政局総務課 |
| 令和元年6月24日 | 総行公第33号 | 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正について（通知）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和元年6月17日 | 総行女第8号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律等について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和元年6月14日 | 総行情第11号 | 地方公共団体と住民とのインターフェースのデジタル化の推進について（通知）
| 自治行政局地域情報化企画室 |
| 令和元年6月10日 | 総行公第36号、総行給第5号 | 会計年度任用職員制度の導入等に向けた質疑応答の追加について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和元年6月3日 | 総行公第13号 | 参議院議員通常選挙における地方公務員の服務規律の確保について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和元年5月31日 | 総行助第2号 | 「政党助成事務委託要綱」の一部改正について
| 自治行政局選挙部政治資金課政党助成室 |
| 令和元年5月31日 | 総行助第1号 | 「政党助成法に基づく都道府県の法定受託事務に係る処理基準について」の一部改正について
| 自治行政局選挙部政治資金課政党助成室 |
| 令和元年5月31日 | 総行選第19号 | 公職選挙法施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）
| 自治行政局選挙部選挙課 |
| 令和元年5月31日 | 総行住第19号 | 住民基本台帳法、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正について（通知）
| 自治行政局住民制度課 |
| 令和元年5月20日 | 総税評第2号 | 令和３年度固定資産の評価替えに関する留意事項について
| 自治税務局資産評価室 |
| 令和元年5月15日 | 総行選第3号、総行管第1号 | 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の施行について（通知）
| 自治行政局選挙部選挙課、管理課 |
| 令和元年5月10日 | 総行女第1号 | 地方公共団体におけるハラスメント対策について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 令和元年5月7日 | 総税都第2号 | 「地方消費税に係る事務の取扱いについて」の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 令和元年5月7日 | 総税企第2号 | 「法定外普通税又は法定外目的税の新設又は変更に対する同意に係る処理基準及び留意事項等について」の一部改正について
| 自治税務局企画課 |
| 平成31年4月26日 | 総財財第41号 | 地方団体に対して交付すべき平成三十一年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令の施行について（通知）
| 自治財政局財政課 |
| 平成31年4月26日 | 総行行第137号 | 行政書士法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 平成31年4月24日 | 総行安第35号 | 地方公共団体における安全衛生管理体制の整備状況等について
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 平成31年4月24日 | 総行安第34号 | 地方公共団体における安全衛生管理体制の整備状況等について
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 平成31年4月24日 | 総行安第33号 | 地方公共団体における安全衛生管理体制の整備及び心理的な負担の程度を把握するための検査実施の状況等について
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 平成31年4月22日 | 総行安第29号 | 地方公務員災害補償法施行規則第３条第７項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件（他７件）の制定又は一部改正について（通知）
| 自治行政局福利課安全厚生推進室 |
| 平成31年4月22日 | 総行安第28号 | 地方公務員災害補償法施行規則の一部改正について（通知）
| 自治行政局福利課安全厚生推進室 |
| 平成31年4月22日 | 総情信第39号 | 「民間事業者による信書の送達に関する法律関係審査基準の運用について（通達）」（平成１５年３月１９日総郵郵第３５号）の一部を改正する通達
| 情報流通行政局郵政行政部信書便事業課 |
| 平成31年4月17日 | 総税市第25号 | 国のたばこ税及び地方のたばこ税の手持品課税に関する国と地方団体の協力の枠組を活用した消費税の軽減税率制度等の周知・広報の実施について（依頼）
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成31年4月17日 | 総税市第24号 | 国のたばこ税及び地方のたばこ税の手持品課税に関する国と地方団体の協力について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成31年4月17日 | 総行住第58号 | 住民基本台帳法施行令等の一部改正について（通知）
| 自治行政局住民制度課 |
| 平成31年4月16日 | 総行安第27号 | 地方公共団体における心理的な負担の程度を把握するための検査実施の状況 等について
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 平成31年4月10日 | 総行安第25号 | 地方公務員災害補償法施行規則の一部改正について（通知）
| 自治行政局福利課安全厚生推進室 |
| 平成31年4月1日 | 事務連絡 | ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａについて
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成31年4月1日 | 総税市第17号 | ふるさと納税に係る指定制度の運用について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成31年4月1日 | 総税市第15号 | 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律及び同法施行規則の制定について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成31年4月1日 | 総税企第51号 | 「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」の一部改正について
| 自治税務局企画課 |
| 平成31年4月1日 | 総税企第52号 | 「地方団体の徴収金の端数計算について」の一部改正について
| 自治税務局企画課 |
| 平成31年4月1日 | 総財地第75号、総財公第39号、総財務第43号 | 平成31年度年度地方債同意等基準運用要綱について
| 自治財政局地方債課、自治財政局公営企業課、自治財政局財務調査課 |
| 平成31年4月1日 | 総行福第149号 | 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令等の施行について（通知）
| 自治行政局公務員部福利課 |
| 平成31年4月1日 | 総行女第７号 | 「「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に基づく対策の更なる充実・強化について」について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 平成31年4月1日 | 事務連絡 | 文官恩給減額措置に係る控除調整下限額について
| 政策統括官（恩給担当）付恩給企画管理官（室） |
| 平成31年4月1日 | 事務連絡 | 「恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令」の施行について（通知）
| 政策統括官（恩給担当）付恩給企画管理官（室） |
| 平成31年4月1日 | 総税市第10号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成31年4月1日 | 総税都第28号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成31年4月1日 | 総税企第64号 | 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 平成31年4月1日 | 総情上第41号 | 総務省配備の臨時災害放送局用設備及びテレビジョン放送用可搬型送信設備の運用について（通達）
| 情報流通行政局地上放送課 |
| 平成31年4月1日 | 総財公第32号 | 平成31年度の地方公営企業繰出金について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 平成31年4月1日 | 総財公第33号 | 平成31年度における東日本大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する繰出金について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 平成31年3月29日 | 総財交第28号 | 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行について（通知）
| 自治財政局交付税課 |
| 平成31年3月29日 | 総財公第45号、総財営第34号、総財準第52号 | 「経営戦略」の策定・改定の更なる推進について
| 自治財政局公営企業課 |
| 平成31年3月29日 | 総財営第32号、薬生水発第0329第７号 | 「水道広域化推進プラン策定マニュアル」について
| 自治財政局公営企業経営室 |
| 平成31年3月29日 | 総行福第147号 | 告示の制定について
| 自治行政局公務員部福利課 |
| 平成31年3月29日 | 総行女第６号 | 「障害者である職員の任免に関する状況の通報に係る手引」について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 平成31年3月29日 | 事務連絡 | 「公務部門における障害者雇用マニュアル」等について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 平成31年3月29日 | 総行公第29号 | 地方公務員法附則第二十一項の失業者を定める省令を廃止する省令の公布について（通知）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 平成31年3月29日 | 総行公第28号 | 地方公務員法第三条第三項第三号の総務省令で定める事務等を定める省令の公布について（通知）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 平成31年3月29日 | 総行公第23号、総行給第15号、総行安第19号 | 会計年度任用職員制度の導入等に向けた留意事項について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 平成31年3月28日 | 総行安第18号 | 「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」等の制定等について（通知）
| 自治行政局福利課安全厚生推進室 |
| 平成31年3月28日 | 総行安第17号 | 「非常勤の地方公務員の公務災害補償等に関する実施状況調査」の結果等について（通知）
| 自治行政局福利課安全厚生推進室 |
| 平成31年3月28日 | 総行公第19号 | 「会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査」の結果について（通知）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 平成31年3月27日 | 総情域第31号 | 小規模施設特定有線一般放送にかかる手続の届出方法について（通知）
| 情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室 |
| 平成31年3月20日 | 総財財第26号 | 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令の施行について（通知）
| 自治財政局財政課 |
| 平成31年3月1日 | 総税都第21号 | 消費税軽減税率制度等の広報・周知等について（依頼）
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成31年2月22日 | 総行公第12号 | 統一地方選挙における地方公務員の服務規律の確保について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 平成31年2月19日 | 総財地第15号 | 「平成30年度地方債同意等基準運用要綱」の一部改正について（通知）
| 自治財政局地方債課 |
| 平成31年2月15日 | 府政防第114号、総財地第13号、消防災第32号 | 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の施行について（通知）
| 自治財政局地方債課 |
| 平成31年2月14日 | 総財交第３号 | 平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律の施行について（通知）
| 自治財政局交付税課 |
| 平成31年2月1日 | 総行安第3号 | 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法令の解釈等及び人事院規則等の一部改正を踏まえた対応について
| 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 平成31年2月1日 | 総行公第8号 | 人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部改正等について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 平成31年1月31日 | 事務連絡 | 障害者に対する合理的配慮の提供等について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 平成31年1月25日 | 事務連絡 | eLTAX の利用促進に向けた取組等について（依頼）
| 自治税務局企画課電子化推進室 |
| 平成31年1月25日 | 総財営第85号、生食発第0125第4号 | 「水道広域化推進プラン」の策定について
| 自治財政局公営企業経営室 |
| 平成31年1月25日 | 総財公第10号 | 公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項について
| 自治財政局公営企業課 |
| 平成31年1月25日 | 総財公第９号 | 公営企業会計の適用の更なる推進について
| 自治財政局公営企業課 |
| 平成31年1月24日 | 事務連絡 | 上場株式等に係る配当所得等に係る個人住民税の課税について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成31年1月18日 | 総行情第９号 | 改元に伴う情報システム改修等への今後の対応について
| 自治行政局地域情報化企画室 |
| 平成31年1月11日 | 事務連絡 | 厚生労働省の「雇用保険、労災保険等の追加給付について」に対する非常勤の地方公務員等における公務災害補償制度の対応について
| 自治行政局福利課安全厚生推進室 |
| 平成30年12月28日 | 事務連絡 | 地方公共団体における障害者の募集・採用について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 平成30年12月21日 | 総行管第361号 | 公職選挙法施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）
| 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成30年12月21日 | 総行公第182号 | 超過勤務命令の上限の設定等に係る条例参考例の送付について（通知）
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 平成30年12月14日 | 総行選第145号 | 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律等の施行について（通知）
| 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成30年12月10日 | 総財財第99号 | 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令の施行について（通知）
| 自治財政局財政課 |
| 平成30年12月10日 | 事務連絡 | 「人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）」の一部改正等について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 平成30年11月20日 | 総税評第38号 | 農作物栽培高度化施設の用に供する土地の評価について（通知）
| 自治税務局資産評価室 |
| 平成30年11月13日 | 総行女第19号 | 地方公共団体における障害者雇用の促進等について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 平成30年11月6日 | 総行給第57号、総行女第18号 | 地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて
| 自治行政局公務員部給与能率推進室 |
| 平成30年10月24日 | 総行選第110号 | 公職選挙法施行令の一部を改正する政令及び公職選挙法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）
| 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成30年10月22日 | 総管管第143号 | 「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について」の一部改正について（通知）
| 行政管理局情報公開・個人情報保護推進室 |
| 平成30年10月22日 | 総管管第142号 | 「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について」の一部改正について（通知）
| 行政管理局情報公開・個人情報保護推進室 |
| 平成30年10月18日 | 総行公第135号、総行給第49号、総行女第17号、総行福第211号、総行安第48号 | 会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改訂について（通知） | 自治行政局公務員部公務員課 |
| 平成30年8月22日 | 事務連絡 | 会計年度任用職員制度の導入等に向けた質疑応答の追加について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 平成30年8月1日 | 総行福第188号 | 健康保険法施行令等の一部を改正する政令における地方公務員等共済組合法施行令の一部改正等の施行につい（通知）
| 自治行政局公務員部福利課 |
| 平成30年7月25日 | 総行選第83号 | 公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行について（通知）
| 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成30年7月25日 | 総行選第84号 | 公職選挙法の一部を改正する法律の施行について（通知）
| 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成30年7月20日 | 総行安第27号 | 「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（案）」の一部改正（案）について（通知）
| 自治行政局福利課安全厚生推進室 |
| 平成30年7月20日 | 事務連絡 | 公的機関における障害者に対する合理的配慮の事例等について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 平成30年7月19日 | 総税都第50号 | 「事業税における国外所得等の取扱いについて」の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成30年7月13日 | 総情総第35号 | 登録免許税関係事務処理要領の一部を改正する訓令の制定について（通知）
| 情報流通行政局総務課 |
| 平成30年7月6日 | 総行情第69号 | 改元に伴う情報システム改修等への対応について
| 自治行政局地域情報化企画室 |
| 平成30年7月2日 | 総税評第28号 | 固定資産評価基準の一部改正について（通知）
| 自治税務局資産評価室 |
| 平成30年7月2日 | 総税評第26号 | 平成31年度又は平成32年度における土地の価格に関する修正基準の取扱いについて
| 自治税務局資産評価室 |
| 平成30年6月27日 | 総行管第185号 | 公職選挙法の一部を改正する法律の施行について（通知）
| 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成30年6月25日 | 総税市第50号 | 「道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率の引上げに伴う手持品課税の取扱いについて」の一部改正について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成30年6月25日 | 総税市第49号 | 道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率の引上げに伴う手持品課税の取扱いについて
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成30年6月21日 | 総行公第83号 | 地方公共団体におけるセクシュアル・ハラスメント対策について
| 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 |
| 平成30年5月31日 | 総行情第58号 | 地方公共団体におけるオンライン利用促進指針の策定について（通知）
| 自治行政局地域情報化企画室 |
| 平成30年5月23日 | 総行選第55号 | 公職選挙法施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）
| 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成30年4月25日 | 総行市第18号、総行市第19号 | 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行について（通知） | 自治行政局市町村課 |
| 平成30年4月25日 | 総行行第94号 | 地方議会に関する地方自治法の解釈等について
| 自治行政局行政課 |
| 平成30年4月25日 | 総行市第19号 | 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行について（通知）
| 自治行政局市町村課 |
| 平成30年4月25日 | 総行市第18号 | 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行について（通知）
| 自治行政局市町村課 |
| 平成30年4月24日 | 総財財第33号 | 地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令の施行について（通知）
| 自治財政局財政課 |
| 平成30年4月24日 | 総行市第16号 | 避難住民に関する特定の事務の告示の一部改正について（通知）
| 自治行政局市町村課 |
| 平成30年4月20日 | 総行選第30号 | 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための臨時特例法の施行について（通知）
| 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成30年4月17日 | 総税市第39号 | 国のたばこ税及び地方のたばこ税の手持品課税に関する国と地方団体の協力について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成30年4月2日 | 総財地第71号、総財公第64号、総財務第60号 | 平成30年度地方債同意等基準運用要綱について
| 自治財政局地方債課、公営企業課、財務調査課 |
| 平成30年4月2日 | 総財公第72号 | 平成30年度における東日本大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する繰出金について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 平成30年4月2日 | 総財公第71号 | 平成30年度の地方公営企業繰出金について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 平成30年4月1日 | 総税市第37号 | ふるさと納税に係る返礼品の送付等について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成30年4月1日 | 総税都第17号 | 「軽油引取税の課税免除について」の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成30年4月1日 | 総行経第121号 | 地方自治法等の一部を改正する法律等の一部の施行について（通知）
| 自治行政局市町村課行政経営支援室 |
| 平成30年4月1日 | 総行経第122号 | 地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令の施行について（通知）
| 自治行政局市町村課行政経営支援室 |
| 平成30年4月1日 | 総税市第38号 | ふるさと納税ワンストップ特例制度に係る申告特例通知書の電子的送付について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成30年4月1日 | 総税市第37号 | ふるさと納税に係る返礼品の送付等について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成30年4月1日 | 総税市第19号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成30年4月1日 | 総税都第16号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成30年4月1日 | 総税企第50号 | 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 平成30年3月30日 | 総行経第116号 | 指定管理者制度により独自住宅を管理する場合の指定管理者に行わせることができる業務について（通知） | 自治行政局市町村課行政経営支援室 |
| 平成30年2月26日 | 総基料32号 | 接続料と利用者料金の関係の検証に係るサービスメニューについて（通知）
| 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 平成30年2月26日 | 総基料31号 | 電気通信事業法第33条第1項の指定について（通知）
| 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 平成29年10月27日 | 総行政第238号、総税市第87号 | ふるさと納税を活用した地域における起業支援及び地域への移住・定住の推進について
| 地域力創造グループ地域政策課、自治税務局市町村税課 |
| 平成29年6月15日 | 総行行第132号、国土入企第4号 | 建設業における処遇改善等に向けた公共工事の発注について
| 総務省自治行政局行政課 |
| 平成29年6月9日 | 総行行第125号、総行市第45号、総行経第41号、総財公第81号 | 地方自治法等の一部を改正する法律の公布及び施行について（通知）
| 自治行政局行政課、市町村課、行政経営支援室 自治財政局公営企業課 |
| 平成29年6月8日 | 総行行第131号、国土入企第2号 | 交通誘導員の円滑な確保について
| 自治行政局行政課 |
| 平成29年5月19日 | 総行情第33号 | 個人情報保護条例の見直し等について（通知）
| 自治行政局地域情報政策室 |
| 平成29年4月25日 | 総行経第25号 | 大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について（通知） | 自治行政局市町村課行政経営支援室 |
| 平成29年4月11日 | 総行市第26号、消防災第51号 | 大規模災害時における市町村の行政機能の確保状況の把握について（通知）
| 自治行政局市町村課 |
| 平成29年4月1日 | 総税市第29号 | ふるさと納税に係る返礼品の送付等に関する留意事項について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成29年4月1日 | 総税市第28号 | ふるさと納税に係る返礼品の送付等について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成29年4月3日 | 総財公第42号 | 平成29年度繰出金通知（東日本大震災分）（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 平成29年4月3日 | 総財公第41号 | 平成29年度の地方公営企業繰出金について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 平成29年4月1日 | 総税市第26号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成29年4月1日 | 総税都第16号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成29年4月1日 | 総税企第36号 | 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 平成29年3月15日 | 総行行第56号、国土入企第27号 | 低入札価格調査における基準価格の見直し等について
| 自治行政局行政課 |
| 平成29年2月10日 | 総行行第24号、国土入企第22号 | 公共工事の円滑な施工確保について
| 自治行政局行政課 |
| 平成28年11月28日 | 総税市第88号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成28年11月28日 | 総税都第56号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成28年11月28日 | 総税企第149号 | 地方税法の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 平成28年10月14日 | 総行行第202号、国土入企第18号 | 公共工事の円滑な施工確保について
| 自治行政局行政課 |
| 平成28年9月30日 | 総行行第198号、総行経第22号 | 政務活動費に係る対応について
| 自治行政局行政課、行政経営支援室 |
| 平成28年4月5日 | 総行行第64号 | 公共工事の迅速かつ円滑な発注等について
| 自治行政局行政課 |
| 平成28年4月5日 | 総財務第73号 | 平成28年度予算の早期実施について
| 自治財政局財務調査課 |
| 平成28年4月1日 | 総財地第89号 | 地方財政法、同法施行令及び地方債に関する省令の改正について（通知）
| 自治財政局地方債課 |
| 平成28年4月1日 | 総税市第26号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成28年4月1日 | 総税都第10号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成28年4月1日 | 総税企第37号 | 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 平成28年3月30日 | 総行行第63号 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令の公布について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 平成28年3月10日 | 総行行第215号 | 政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項の規定に基づく政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件の施行について
| 自治行政局行政課 |
| 平成28年2月12日 | 総行行第38号 | 行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による地方自治法施行令の一部改正及び関係省令の公布について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 平成28年1月29日 | 総管管第6号 | 行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行について（通知）
| 行政管理局行政手続室 |
| 平成28年1月25日 | 総行行第8号 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件の施行について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 平成27年12月16日 | 総行行第199号、総財公第134号 | 地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 平成27年10月22日 | 総税市第80号 | 道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率の引上げに伴う手持品課税の取扱いについて
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成27年9月25日 | 総税企第88号 | 「電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿書類の保存方法等の特例について（通知）」の一部改正について
| 自治税務局企画課 |
| 平成27年9月25日 | 総税企第87号 | 「電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿書類の保存方法等の特例に係る申請書等の様式について（通知）」の一部改正について
| 自治税務局企画課 |
| 平成27年8月28日 | 総行経第29号 | 地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について
| 自治行政局行政経営支援室 |
| 平成27年8月28日 | 府番第284号、総行住第107号、総行国第167号 | 外国人住民に対するマイナンバー（社会保障・税番号）制度の事前周知について
| 自治行政局住民制度課、地域政策課国際室 |
| 平成27年5月26日 | 総税固第42号 | 「地方税法第三百四十九条の三の二の規定における住宅用地の認定について」等の一部改正について
| 自治税務局固定資産税課 |
| 平成27年5月26日 | 総税固第41号 | 空家法の施行に伴う改正地方税法の施行について
| 自治税務局固定資産税課 |
| 平成27年4月10日 | 総財務第88号 | 奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱について（通知）
| 自治財政局財務調査課 |
| 平成27年4月10日 | 総財務第89号 | 地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着促進要綱について（通知）
| 自治財政局財務調査課 |
| 平成27年4月1日 | 総税市第22号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成27年4月1日 | 総税都第22号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成27年4月1日 | 総税企第39号 | 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 平成27年3月24日 | 総基基第12号 | 電波伝搬障害防止事務処理規程の一部改正について（通達）
| 総合通信基盤局電波部基幹通信課 |
| 平成27年2月26日 | 総税固第15号 | 固定資産税の課税のために利用する目的で保有する空家等の所有者に関する情報の内部利用等について
| 自治税務局固定資産税課 |
| 平成27年1月30日 | 総行行第22号、総行住第11号、総行市第9号 | 地方自治法施行令等の一部を改正する政令等の公布について
| 自治行政局行政課、住民制度課、市町村課 |
| 平成26年11月14日 | 総税市第41号 | 地方税法施行令の改正等について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成26年10月29日 | 総行行第234号、総行市第231号 | 地方自治法施行令の一部を改正する政令等の公布及び施行について
| 自治行政局行政課、市町村課 |
| 平成26年9月30日 | 総税都59号 | 地方税法施行令の改正等について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成26年7月4日 | 総行公第59号 | 臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について
| 自治行政局公務員部公務員課 |
| 平成26年6月13日 | 総税市第20号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成26年6月13日 | 総税都第34号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成26年6月13日 | 総税企第67号 | 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による地方税法の一部改正について（通知）
| 自治税務局企画課 |
| 平成26年6月13日 | 総税企第64号 | 地方税法施行令、同法施行規則の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 平成26年5月30日 | 総行行第87号、総行住第51号、総行市第179号 | 地方自治法の一部を改正する法律の公布について（通知）
| 自治行政局行政課、住民制度課、市町村課 |
| 平成26年4月25日 | 総人恩総第334号 | 人事評価の基準、方法等についての一部改正について（通知）
| 人事・恩給局人事評価係 |
| 平成26年4月25日 | 総人恩総第335号 | 勤務成績の著しく不良な職員に対する改善措置等について（通知）
| 人事・恩給局能力意欲向上担当 |
| 平成26年4月1日 | 総財公第53号 | 平成26年度における東日本大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する繰出金について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 平成26年4月1日 | 総財公第51号 | 平成26年度の地方公営企業繰出金について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 平成26年4月1日 | 総税企第47 号 | 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 平成26年4月1日 | 総税市第10号 | 「肉用牛売却所得の課税の特例措置の取扱いについて」の一部改正について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成26年4月1日 | 総税市第8号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成26年4月1日 | 総税都第13号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成26年3月31日 | 総行経第22号 総財公第64号 総財務第69号 | 地方独立行政法人法施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行等について（通知）
| 自治行政局行政経営支援室 自治財政局公営企業課・財務調査課 |
| 平成26年3月28日 | 総税都第11号 | アメリカ合衆国軍隊等が特約業者又は元売業者以外の者から引取りを行う一定の軽油に係る軽油引取税の取扱いについて
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成26年3月26日 | 総人恩総第262号 | 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第8条第2項の規定により読み替えて適用される国家公務員退職手当法第7条第4項に規定する総務大臣が定める要件についての一部改正について（通知）
| 人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成26年3月26日 | 総人恩総第261号 | 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成17年法律第115号）の施行後の退職手当の取扱いについての一部改正について（通知）
| 人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成26年2月26日 | 総基基第3号 | 電波伝搬障害防止事務処理規程の一部改正について（通達）
| 総合通信基盤局電波部基幹通信課 |
| 平成26年2月17日 | 総行経8号総行地18号総財公25号総財務37号 | 消費税率（国・地方）の引上げに係る地方独立行政法人等における対応について
| 自治行政局行政経営支援室・地域振興室 自治財政局公営企業課・財務調査課 |
| 平成26年2月13日 | 総人恩総第89号 | 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成17年法律第115号）の施行後の退職手当の取扱いについての一部改正について（通知）
| 人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成26年2月7日 | 総財務第25号 | 「好循環実現のための経済対策」に基づく事業の早期執行について
| 自治財政局財務調査課 |
| 平成26年1月24日 | 総税都第2号 | 引上げ分に係る地方消費税収の使途の明確化について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成25年12月24日 | 総財公第124号・総財務第158号 | 消費税率（国・地方）の引上げとこれに伴う対応について
| 自治財政局公営企業課・自治財政局財務調査課 |
| 平成25年12月4日 | 総行行198号総行経28号 | 消費税率（国・地方）の引上げに伴う公の施設の使用料・利用料金等の対応について
| 自治行政局行政課・行政経営支援室 |
| 平成25年10月17日 | 総行経第22号 | 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令等の公布及び施行について（通知）
| 自治行政局行政経営支援室 |
| 平成25年10月8日 | 総財公第108号・総財務第118号 | 消費税率（国・地方）の引上げに伴う公共料金等の取扱いについて
| 自治財政局公営企業課・自治財政局財務調査課 |
| 平成25年10月1日 | 総税都第74号 | 消費税率（国・地方）の引上げについて
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成25年6月12日 | 総税企第72号 | 災害被害者に対する地方税の減免措置等についての一部改正について
| 自治税務局企画課 |
| 平成25年6月12日 | 総税企第75号 | 電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿書類の保存方法等の特例に係る申請書等の様式についての一部改正について
| 自治税務局企画課 |
| 平成25年6月12日 | 総税企第74号 | 電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿書類の保存方法等の特例についての一部改正について
| 自治税務局企画課 |
| 平成25年6月12日 | 総税都第56号・総税市第28号 | 道府県民税利子割りに係る事務の取扱いについての一部改正について
| 自治税務局都道府県税課・自治税務局市町村税課 |
| 平成25年6月12日 | 総税市第26号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成25年6月12日 | 総税都第41号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成25年6月12日 | 総税企第73号 | 地方税法施行令、同法施行規則の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 平成25年6月10日 | 総人恩総第438号 | 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成17年法律第115号）の施行後の退職手当の取扱いについての一部改正について（通知）
| 人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成25年5月24日 | 総人恩総第402号 | 国家公務員退職手当法の運用方針等の一部改正について（通知）
| 人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成25年5月24日 | 総人恩総第403号 | 早期退職募集制度の運用について（通知）
| 人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成25年4月10日 | 総行管第162号 | 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律の施行について
| 自治行政局選挙部管理課 |
| 平成25年4月1日 | 総財公第35号 | 平成25年度の地方公営企業繰出金について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 平成25年4月1日 | 総財公第39号 | 平成25年度における東日本大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する繰出金について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 平成25年4月1日 | 総税市第11号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成25年4月1日 | 総税都第17号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成25年4月1日 | 総税企第47号 | 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 平成25年3月27日 | 総人恩総第204号 | 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成17年法律第115号）の施行後の退職手当の取扱いについて（平成18年3月14日総人恩総第204号）の一部改正について（通知）
| 人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成25年3月19日 | 総人恩総第197号 | 国家公務員退職手当法の運用方針（昭和60年4月30日総人第261号）の一部改正について（通知）
| 人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成25年3月19日 | 総人恩総第198号 | 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第8条第2項の規定により読み替えて適用される国家公務員退職手当法第7条第4項に規定する総務大臣が定める要件について（平成19年7月20日総人恩総第812号）の一部改正について（通知）
| 人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成25年2月18日 | 総税市第6号 | 個人の住民税の給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスク等化について（通知） | 自治税務局市町村税課 |
| 平成25年2月6日 | 総行行第18号総行市第13号 | 地方自治法施行令等の一部を改正する政令等の公布及び施行について（通知）
| 自治行政局行政課・自治行政局市町村体制整備課 |
| 平成24年12月25日 | 総財公第124号 | 地方公営企業法施行規則等の一部改正について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 平成24年12月19日 | 総行住第102号総行市第175号 | 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について（通知）
| 自治行政局住民制度課・市町村体制整備課 |
| 平成24年9月21日 | 総行行第132号 | 大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 平成24年9月5日 | 総行行第118号総行市第134号 | 地方自治法の一部を改正する法律の公布及び施行について（通知）
| 自治行政局行政課・市町村体制整備課 |
| 平成24年8月22日 | 総税都第40号 総財交第88号 | 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の公布について（通知）
| 自治税務局都道府県税課・自治財政局交付税課 |
| 平成24年7月9日 | 総基電第121号 | 「無線従事者関係事務処理手続規程」の一部改正について
| 総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成24年6月27日 | 総行市第46号 | 「市町村合併支援に資する農道等整備事業の実施について」の一部改正について（通知）
| 自治行政局市町村体制整備課 |
| 平成24年6月27日 | 総行市第45号 | 「市町村合併支援道路整備事業について」の一部改正について（通知）
| 自治行政局市町村体制整備課 |
| 平成24年6月27日 | 総行市第44号 | 東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行について（通知）
| 自治行政局市町村体制整備課 |
| 平成24年5月1日 | 総行行第65号 | 公用・公共用施設の建設等を主たる目的とする公有地の信託について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 平成24年5月1日 | 総行行第68号 | 地方自治法第96条第2項に基づき法定受託事務を議決事件とする場合の考え方について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 平成24年5月1日 | 総行行第67号 | 地方自治法施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）
| 自治行政局行政課 |
| 平成24年4月13日 | 総財公第46号 | 平成24年度における東日本大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する繰出金について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 平成24年4月13日 | 総財公第40号 | 平成24年度の地方公営企業繰出金について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 平成24年4月1日 | 総税企第53号 | 東日本大震災に係る地方税の取扱い等について
| 自治税務局企画課 |
| 平成24年4月1日 | 総税企第51号 | 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 平成24年4月2日 | 総基基第14号 | 電波伝搬障害防止事務処理規程の一部改正について（通達）
| 総合通信基盤局電波部基幹通信課 |
| 平成24年4月1日 | 総財地第77号 | 宝くじの運営について（通知） | 自治財政局地方債課 |
| 平成24年3月29日 | 総人恩総第273号 | 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成17年法律第115号）の施行後の退職手当の取扱いについて（平成18年3月14日総人恩総第204号）の一部改正について（通知）
| 人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成24年3月9日 | 総人恩総第192号 | 「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」の運用について（通知）
| 人事・恩給局給与第一係 人事・恩給局給与第二係 |
| 平成24年2月1日 | 総財地第5号 | 地方財政法、同法施行令及び地方債に関する省令の改正について（通知）
| 自治財政局地方債課 |
| 平成24年1月27日 | 総財公第11号 | 地方公営企業法施行令等の一部改正及び地方公営企業法施行規則等の一部改正について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 平成23年12月28日 | 総財公第146号・総財準第21号 | 観光施設事業及び宅地造成事業における財政負担リスクの限定について（通知）
| 自治財政局公営企業課・準公営企業室 |
| 平成23年12月21日 | 総基電第224号 | 「無線従事者関係事務処理手続規程」の一部改正について
| 総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成23年12月14日 | 総税企第166号 | 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 平成23年12月2日 | 総税市第69号 | 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の制定について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成23年12月2日 | 総税企第156号 | 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 平成23年9月30日 | 総税都第39号 | 運輸事業の振興の助成に関する法律、同法第三条第一項の事業を定める政令、同法施行規則の施行等について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成23年8月30日 | 総財公第103号 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う地方公営企業法等の一部改正について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 平成23年8月12日 | 総税企第102号 | 地方税法、同法施行令、同法施行規則の施行等について
| 自治税務局企画課 |
| 平成23年8月12日 | 総税企第103号 | 東日本大震災（原子力災害）に係る地方税の取扱い等について
| 自治税務局企画課 |
| 平成23年6月30日 | 総税企第76号 | 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 平成23年6月28日 | 総基基第27号 | 無線局の監督及び指導方針
| 総合通信基盤局電波部基幹通信課 |
| 平成23年5月31日 | 総基環第126号 | 誘導式読み書き通信設備の型式指定に係る試験方法等について
| 総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 平成23年3月31日 | 総人恩総第304号 | 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第8条第2項の規定により読み替えて適用される国家公務員退職手当法第7条第4項に規定する総務大臣が定める要件について（平成19年7月20日総人恩総第812号）の一部改正について（通知）
| 人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成23年3月31日 | 総人恩総第303号 | 国家公務員退職手当法の運用方針（昭和60年4月30日総人第261号）の一部改正について（通知）
| 人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成23年3月31日 | 総人恩総第302号 | 国家公務員退職手当法の適用を受ける非常勤職員等について（昭和60年4月30日総人第260号）の一部改正について（通知）
| 人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成23年4月27日 | 総税企第46号 | 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 平成23年4月27日 | 総税企第48号 | 東日本大震災に係る地方税の取扱い等について
| 自治税務局企画課 |
| 平成23年4月26日 | 総財公第48号 | 平成23年度の地方公営企業繰出金について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 平成23年4月1日 | 総財地第91号・総財公第43号・総財務第88号 | 平成23年度地方債同意等基準運用要綱等について
| 自治財政局地方債課・公営企業課・財務調査課 |
| 平成23年3月16日 | 総財地第57号 | 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令の施行について（通知）
| 自治財政局地方債課 |
| 平成23年2月25日 | 総基基第3号 | 電波伝搬障害防止事務処理規程
| 総合通信基盤局電波部基幹通信課 |
| 平成22年11月1日 | 総行給第50号 | 地方公務員の給与改定に関する取扱い等について
| 自治行政局公務員部給与能率推進室 |
| 平成22年10月7日 | 総税評第50号 | 「冷蔵倉庫用のもの」の適用に係る留意点等について（通知）
| 自治税務局固定資産税課資産評価室 |
| 平成22年9月30日 | 総人恩総第847号 | 国家公務員退職手当法の適用を受ける非常勤職員等について（昭和60年4月30日総人第260号）の一部改正について（通知）
| 人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成22年9月27日 | 総人恩総第831号 | 「人事統計報告の作成、保管等の取扱いについて（昭和41年2月11日総人局第77号）」の一部改正について（通知）
| 人事・恩給局 啓発第二係 |
| 平成22年8月25日 | 総情上198号 総基事131号 | 受信障害対策用の共同受信施設の廃止・撤去に係る指導及び要請等につ いて（通達）
| 情報流通行政局地上放送課、衛星・地域放送課、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 平成22年7月30日 | 総財地第135号・総財公第70号 | 平成22年度公的資金補償金免除繰上償還実施要綱について（通知）
| 自治財政局地方債課・公営企業課 |
| 平成22年6月22日 | 総税市第51号 | 道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率の引上げに伴う手持品課税の取扱いについて
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成22年4月28日 | 総行過第59号 | 過疎地域自立促進方針及び過疎地域自立促進市町村計画等について（通知）
| 自治行政局過疎対策室 |
| 平成22年4月23日 | 総財公第44号 | 平成22年度の地方公営企業操出金について（通知）
| 自治財政局公営企業課 |
| 平成22年4月22日 | 総財務第144号 | 平成22年度における過疎対策事業債の地方債同意等基準運用要綱について
| 自治財政局財務調査課 |
| 平成22年4月22日 | 総財務第143号 | 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う過疎対策事業債（ソフト分）の取扱いについて（通知）
| 自治財政局財務調査課 |
| 平成22年4月1日 | 総税市第16号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成22年4月1日 | 総税都第19号 | 揮発油価格高騰時における軽油引取税の税率の特例規定の適用停止等に伴う課税の取扱いについて
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成22年4月1日 | 総税都第18号 | 「軽油引取税の課税免除について」の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成22年4月1日 | 総税都第17号 | 自動車取得税における通常の取引価額について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成22年4月1日 | 総税都第16号 | 地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成22年4月1日 | 総税都第14号 | 運輸事業振興助成交付金について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成22年4月1日 | 総税企第33号 | 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
| 自治税務局企画課 |
| 平成22年4月1日 | 総行過第38号 | 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の施行について（通知）
| 自治行政局過疎対策室 |
| 平成22年4月1日 | 総税企第40号 | 「地方団体の徴収金の端数計算について」の一部改正について
| 自治税務局企画課 |
| 平成22年4月1日 | 総財地第79号・総財公第34号・総財務第131号 | 平成22年度地方債同意等基準運用要綱等について
| 自治財政局地方債課・公営企業課・財務調査課 |
| 平成22年4月1日 | 総財交第34号 | 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行について（通知）
| 自治財政局交付税課 |
| 平成22年4月1日 | 総情振第54号 | 地方税法施行規則附則第6条第73項に規定する総合通信局長の行う証明に関する事務取扱について（通達）
| 情報流通行政局情報流通振興課 |
| 平成22年4月1日 | 総基電第44号 | 無線従事者関係事務処理手続規程の制定について
| 総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成22年4月1日 | 総情流第18号 | テレワーク設備導入に係る固定資産税の課税標準の特例措置に係る総合通信局長の行う証明に関する事務取扱について（通達）
| 情報流通行政局情報流通振興課 |
| 平成22年3月31日 | 総税市第18号 | 市（町・村）税条例（例）等の一部改正について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成22年3月31日 | 総行市93号 | 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の施行に伴う住民基本台帳法等の一部改正について
| 自治行政局市町村課 |
| 平成22年3月31日 | 総人恩総第337号 | 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成17年法律第115号）の施行後の退職手当の取扱いについて（平成18年3月14日総人恩総第204号）の一部改正について（通知）
| 人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成22年3月30日 | 総税市第17号 | 検査対象軽自動車等に係る軽自動車税納税証明書の様式等について
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成22年3月19日 | 総税市第13号 | 国民年金保険料未納者対策に係る日本年金機構への協力について(通知)
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成22年3月19日 | 総財企第54号 | 地下鉄事業経営健全化対策実施要領の一部改正について（通知）
| 自治財政局公営企業課公営企業経営企画室 |
| 平成22年2月9日 | 総税市第8号 | 年金記録問題の解決に向けた日本年金機構への協力について（通知）
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成22年2月3日 | 総財交第5号 | 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行について（通知）
| 自治財政局交付税課 |
| 平成22年2月2日 | 総国技第10号 | 戦略的情報通信研究開発推進制度評価委員会開催要綱の制定について（通達） | 情報通信国際戦略局技術政策課 |
| 平成22年2月2日 | 総国技第9号 | 戦略的情報通信研究開発推進制度評価の手引の制定について（通達） | 情報通信国際戦略局技術政策課 |
| 平成22年2月1日 | 総行市第26号 | 「住民票の写し等及び印鑑登録証明書に係る自動交付機の設置場所の選定にあたり考慮すべき事項及び安全対策等について」の一部改正について（通知）
| 自治行政局市町村課 |
| 平成22年1月26日 | 総税都第4号 | 「自動車税の納税証明書等の取扱いについて」の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成22年1月26日 | 総税都第3号 | 「地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）」の一部改正について
| 自治税務局都道府県税課 |
| 平成21年12月28日 | 総行市241号 | 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う住民基本台帳法施行令の一部改正について
| 自治行政局市町村課 |
| 平成21年12月28日 | 総行市240号 | 住民基本台帳事務処理要領の一部改正について（通知）
| 自治行政局市町村課 |
| 平成21年12月21日 | 総基環第357号 | 平成21年度電気通信監理用機器の較正について
| 総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 平成21年12月17日 | 総情域第166号 | 有線テレビジョン放送法関係審査基準の一部の考え方について（通知）
| 情報流通行政局衛星・地域放送課 |
| 平成21年12月9日 | 総行情第164号 | 有効期間満了に伴う電子証明書の失効に係る利用者への周知について
| 自治行政局地域情報政策室 |
| 平成21年12月9日 | 総行市第235号・総行情第163号・総税企第122号 | 住民基本台帳カード及び公的個人認証サービスの電子証明書の普及拡大について（依頼）
| 自治行政局市町村課・自治行政局地域情報政策室・自治税務局企画課 |
| 平成21年12月2日 | 総行情第159号 | 辺地共聴施設整備事業について（通知）
| 自治行政局地域情報政策室 |
| 平成21年11月6日 | 総税市第53号 | 住宅借入金等特別税額控除に係る取扱いについて
| 自治税務局市町村税課 |
| 平成21年11月6日 | 総行情第148号 | 経済危機対策に係る携帯電話等エリア整備事業について（通知）
| 自治行政局地域情報政策室 |
| 平成21年10月19日 | 総行情第132号 | 地上デジタルテレビ中継局整備事業について（通知）
| 自治行政局地域情報政策室 |
| 平成21年10月2日 | 総基衛第130号 | 船舶共通通信システムの導入に係る事務処理について
| 総合通信基盤局電波部衛星移動通信課 |
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111（代表）
※ 電話リレーサービス（手話リンク）のご利用について
