自民党と日本維新の会は15日、安全保障政策に関する実務者協議を国会内で開き、防衛装備品の輸出を非殺傷分野に限定している現行ルール「5類型」の撤廃に向けて、来年2月に政府への提言を提出する方針を確認した。政府は提言を踏まえ、来春にも5類型を撤廃する方向で調整している。殺傷力のある武器の輸出について輸出手続きや輸出対象国の厳格化といった歯止めをどこまでかけるかが焦点になる。

協議には自民の小野寺五典、維新の前原誠司両安保調査会長らが出席し、認識をすり合わせた。協議後、小野寺氏は「維新と考え方に大きな違いはない」と記者団に述べた。前原氏も「（自民と）同一歩調を取らせてもらいたい」と歩み寄る姿勢を示した。

出席者によると、自民は5類型を撤廃して輸出対象や輸出品目を広げた上で、「厳格審査や適正管理の手続き」といった歯止めを設ける案を提示した。維新案は個別の輸出案件ごとに審査して輸出の可否を判断し、重要な輸出案件は閣議決定を必要とすることで審査を厳格化する内容で、自民案より緩和範囲が広い。両党は次回の協議を来年1月に行う。