大阪府内の公立高校の令和7年度一般入試出願状況のうち、全日制の平均倍率が1・02倍だった。現行制度となった平成28年度以降の過去最低を2年連続で更新した格好だ。公立不人気の原因は、大阪府が独自に進めてきた所得制限のない授業料無償化の拡大に伴い、私立志向が高まっているためとみられている。
政府は私立への就学支援金を引き上げる方針だが、国の授業料無償化を巡っては、公立の志願者減少を懸念する声が一部で出ており、先行事例として注目を集めそうだ。
府教委によると、所得制限を撤廃した令和6年度の志願者数は3万6379人で、倍率は1・05倍だった。7年度は生徒数減少に伴って募集人員を約1500人減らしたが、それでも志願者数がそれを上回って約2400人減少した。
これまで人気校とされてきた寝屋川、八尾などでも倍率が1倍を切るなど、全日制128校のうち約半数の65校で倍率が1倍を下回った。
府は就学支援金制度に上乗せする形で、所得制限のない無償化を6年度から段階的に導入している。
