共産党福岡県委員会の労働法令違反を巡り、田村智子委員長は24日、党機関で働く専従職員の地位は一般の労働者とは異なると主張した。田村氏は国会内で記者団から専従職員の地位について問われ、「いわゆる労使関係というものとは異なると考える」と語った。
党側の労働法令違反を巡っては、党福岡県委員会が労働基準法で義務付けられている労働基準監督署への就業規則の届け出を怠っていたなどとして、当局から是正指導を受けていた。
田村氏は専従職員の地位について「結社の自由の下で、自主的、自発的な意思のもとで活動していることが一番の根本にある。結社の自由の下で、私たちは国民の切実な要求と社会進歩の促進のために活動するということだ」と説明した。
その上で、「党の専従の生活の保障をどうしていくのか。社会保障を含めて労働法制の下で私たちも働く」と述べた直後、「働くというか、労働法制の下で生活の保障をしていく立場は必要だ」と言い直した。専従職員が「労働者」とは異なることを明確にしたかったためとみられる。
共産は「労働者階級の党」を掲げるが、党員や元専従職員と働き方や労働条件などを巡る争いが少なくない。共産が専従職員を「労働者」と認めた場合、裁判などで不利に立たされる可能性がある。過去に専従職員の地位を争った裁判では、「自発的献身的に党活動に専従する政党の常任活動家」との判断が出ており、田村氏はこの判例を踏襲したとみられる。
田村氏は元党員らと係争中の訴訟が不利にならないよう予防線を張ったとみられるが、党関係者は「裁判を抱えているので判断しきれないのではないか」と分析した。
