水で満たされた電話ボックスで金魚が泳ぐオブジェ「金魚電話ボックス」の著作権をめぐる訴訟で、被告の奈良県大和郡山市の商店街が使う弁護士費用の一部を市が負担したのは違法として、市民が上田清市長に２１万６千円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１８日、大阪高裁であった。水野有子裁判長は市民側の訴えを棄却した１審奈良地裁判決を取り消し、「補助金支給は違法」として市長に全額の支払いを命じた。

判決は、補助金支給に公益性があったかを検討。オブジェで観光産業が活性化された面はあるとしつつ、弁護士費用の補填（ほてん）は「一私人の利益にとどまる」と指摘し、市長の判断は違法だったと結論付けた。

判決によると、同市は商店街側の求めに応じて令和元年９月、２１万６千円を補助する補正予算案を市議会に提出し、可決された。

オブジェをめぐっては、福島県の現代美術作家が平成３０年、自身の作品に酷似しており、著作権を侵害されたとして、商店街を相手取って提訴。昨年８月に著作権侵害を認め、商店街に５５万円の支払いとオブジェの廃棄を逆転で命じた２審大阪高裁判決が確定した。