農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。

同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。

決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の犬が入国したが、政府発行書類がないなどの理由で動物検疫所で係留中だ。

犬の場合、狂犬病ワクチンの２回接種とその後の抗体検査から１８０日以上の待機、マイクロチップでの個体識別が必要だ。待機期間が１８０日に満たない場合は、不足する日数だけ動物検疫所で係留され、この間の餌代や管理費用は所有者（飼い主）の負担が義務付けられる。

今回は避難民が帯同した犬を対象に、２回のワクチン接種歴と血液検査で基準値以上の抗体価が確認できれば飼い主の滞在先に同行できるようにする。ただ、待機期間が過ぎるまでの間は１日２回の健康観察と動物検査所への週１回の報告などを求める。

日本は昭和３２年に狂犬病を撲滅した清浄国で、同省によればこうした国・地域は世界でもアイスランド、オーストラリアやニュージーランドなど一部に限られる。媒介する犬や猫、キツネなどの動物を海外から持ち込む際には、同法で厳格な管理を実施している。