千葉県松戸市で昭和４４年に、反応が鈍いお役所仕事の追放を目指して誕生した全国初の困りごと即応組織「すぐやる課」が開設５０年を迎えた。市民の要望を受けて処理した件数はこれまでに１５万７千件を超えている。同課によると、害獣駆除などが急増。職員は「困っている市民を助ける」という当時の心意気を持ち続けている。

　すぐやる課の生みの親はドラッグストア「マツモトキヨシ」創業者として知られる当時の松本清市長。松本市長は「市民の要望がたらい回しにされている」と部署にとらわれず迅速に困りごとに対処する、すぐやる課を思いついた。開設は昭和４４年１０月６日。初代課長には元自衛官の臼井銀次郎氏が行動力を買われて選ばれた。最初の要望は「子供が熱を出したのに南房総の剣道大会に行っている夫と連絡が取れない」だった。

　松本市長は昭和４８年に６４歳で、臼井課長も翌年５４歳で死去。市役所本館２階のすぐやる課の壁には「すぐやらなければならないもので　すぐやり得るものは　すぐにやります」の松本市長が記した書が飾られている。発足当時は人口急増にインフラ整備が追いつかなかった時代。当初は「Ｕ字溝が壊れている」「道路に穴がある」など土木・清掃関係が約９割。平成５年ごろから増え始めたのがスズメバチの巣除去など「動物関係」で、同課には専用のハチ防護服が用意されている。

　すぐやる課は昭和５２年、舞台を西東京に置き換えたテレビドラマになり、全国３００以上の自治体に同様の組織が作られた。だが、リストラや市町村合併を機に廃止が相次ぎ、松戸市でも廃止論が何度か出たが、そのたびに「すぐやる課は松戸市政のシンボル」の声が高まった。

　現在では、高齢化による新たなニーズで見直され、すぐやる課を設置する自治体が再び増えている。松戸市の調べでは今年８月２６日現在で、東京都葛飾区など全国１４自治体に、すぐやる課や同じ趣旨の組織があるという。

　全国に定着した住民サービス。きょうも松戸市職員８人が住民のＳＯＳで街に飛び出している。市によると、平成３０年度の処理件数は２７４６件（土木６７４件、清掃２４０件、動物関係１６７７件、その他１５５件）。累計処理件数は１５万７８０５件となっている。