【パリ＝三井美奈、ベルリン＝宮下日出男】「イスラム国」（ＩＳ）のシリアでの拠点ラッカが陥落し、欧州各国はＩＳ入りした戦闘員の帰国に警戒を強めている。「テロ予備軍」となる危険があるためだ。
フランスのパルリ国防相はラッカ攻防戦さなかの１５日、仏テレビで「戦闘員が戦死するのはよいことだ。できるだけ多くを無力化すべきだ」と述べ、シリア民主軍（ＳＤＦ）によるフランス人戦闘員の殺害を容認する姿勢を示した。
ルモンド紙によると、マクロン仏大統領も「拘束者は少ない方がよい」として、投降者の帰国は阻止すべきだとの立場。帰国した場合、政府はテロ容疑で起訴する方針だ。
フランスからは欧州最多の約２千人がＩＳに参加するために渡航。現在も約７００人が残るとされる。特に注目されるのは、アブデリラ・イミシュ容疑者の行方。米仏両国がテロリストに指定する人物で、１３０人が死亡した２０１５年１１月のパリ同時多発テロ、昨年３月のブリュッセル同時テロの立案に関与したとされる。
また、オランダ紙によると、同国で連立政権樹立を目指す４党は、ＩＳからの帰国者にはジェノサイド（集団虐殺）容疑の訴追を視野に入れることで合意した。ＩＳが民間人を「人間の盾」に使ったことは国際人道法違反に当たるとの立場からだ。
