実務経験5年以上の場合の登録申請手続きについて

登録要件

次の1～3のいずれかの要件を満たし（3の要件は、平成25年度不動産コンサルティング技能試験合格者より、一級建築士の資格で受験した方について適用されます。）、かつ、登録の欠格事由に該当しない方は、登録申請をすることができます。但し、試験に合格した日の属する年度の翌々年度の３月末日以降に登録を受けようとする方は、「演習問題」の解答が必要です。
なお、平成25年７月１日より、公認 不動産コンサルティングマスターの資質の向上のため、演習問題の運用が変更となりました。詳しくは、「演習問題」の解答のページをご覧ください。

1.宅地建物取引士資格登録後、不動産に関する5年以上の実務経験を有し、登録申請時において、宅地建物取引士証の交付を受けていること。

2.不動産鑑定士登録後、不動産鑑定業に関する５年以上の実務経験を有し、登録申請時において不動産鑑定士の登録が消除されていないこと。

3.一級建築士登録後、建築設計業等に関する５年以上の実務経験を有し、登録申請時において一級建築士の免許が取り消されていないこと。
ただし、｢構造設計一級建築士｣、｢設備設計一級建築士｣の登録を受けている方は、５年以上の実務経験を満たしていることが既に証明されているとみなしますので、いずれかの建築士証の写を提出していただくことで、実務経験証明書の提出は不要となります。

※上記1～3の実務経験年数を合算することはできません。
※受験時に申請した受験資格（宅地建物取引士、不動産鑑定士、一級建築士）での実務経験が必要となります。

登録申請に必要な書類等

●	マイページからアップロード
	①認定証（カード）貼付用写真
	②実務経験証明書（申請者が代表者の場合は、同業者の代表者、または所属団体長による証明書）
	→作成にあたっての詳細 ※PDF版・EXCEL版どちらかお好きな方をご使用ください。 記入例 PDF版 Excel版 一般用 記入例 実務経験証明書 実務経験証明書 申請者が代表者の場合 記入例 実務経験証明書 実務経験証明書 過去の勤務先が廃業等している場合 記入例 実務経験証明書 実務経験証明書
	③登録申請日において、有効な宅地建物取引士証の写し、不動産鑑定士または一級建築士の登録を受けていることを証する書面の写し
	④現住所を確認できる本人確認書類（住民票、運転免許証、宅地建物取引士証等） ＊上記③で宅地建物取引士証をアップロードしている場合は不要
※	試験に合格した日の属する年度の翌々年度の3月末日以降に登録を受けようとする方は、「演習問題」の解答が必要です。 該当する方は、演習問題に進むボタンが最初に表示されます。

公認 不動産コンサルティングマスター認定証書等の交付について

「公認 不動産コンサルティングマスター認定証書」（以下「認定証書」という。）及び「公認 不動産コンサルティングマスター認定証」（以下「認定証」という。）は、登録審査の事務手続後、原則として四半期ごとに交付します。「認定証書」及び「認定証」の有効期間は５年間です。有効期限は下の表の通りです。この期間中、登録の抹消要件に該当しない限り有効です。なお、有効期間が満了する前に、更新申請手続のご案内をいたします。

2024年度（令和6年度）認定証交付スケジュール

不動産コンサルティング技能登録手数料

不動産コンサルティング技能登録手数料は、下記の通りです。
ただし、登録審査の結果、登録ができない場合は、登録の審査手数料（下記参照）及び振込に係る手数料を控除した金額を返還します。

技能登録手数料19,000円（消費税等込）
審査の結果、登録ができなかった場合の審査手数料1,900円（消費税等込）

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