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TOPサステナビリティNTTコムウェアグループの社会貢献活動

良き企業市民として法令遵守はもとより、さまざまな社会貢献活動に積極的に参画し、企業市民としての責任を果たすという姿勢は、多様化・グローバル化する社会の中で、その重みを増しています。

多様な貢献活動を通じ、社会に根ざす

NTTコムウェアは、さまざまな社会貢献活動を通じて社員の社会貢献に対する意識の向上や社会の課題解決への貢献など、会社一体となった「チーム」としての活動を続けています。

NTTコムウェアグループの社会貢献活動

NTTコムウェアグループは、「人々の相互理解と社会の進化発展を支える」との企業理念に基づき、良き企業市民として、社会貢献活動を全社的に展開しています。

全社的な活動テーマは、①社員参加型を中心としたテーマ、②事業特性にマッチしたテーマ、③地球環境保護に対するテーマ、という3つの視点から設定し、より意義のある取り組みを実施するよう努めています。

2022年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、制約を受けた活動もありましたが、リモートワークの普及を踏まえた活動を模索しました。

社員の社会貢献活動を推進

「社会貢献活動ポイント制度（通称、さすPo）」による社会貢献活動の推進

社員相互間コミュニケーションの活性化および一体感を醸成するため、積極的にボランティア活動を推進しています。その一環として、社員などがボランティアに参加した際に、ポイントを自己申告し、会社は全社員の投入した年間累計ポイントに応じて非営利団体にマッチング寄附を行うボランティアポイント制を2016年度より開始しました。本制度を運営するための仕組みとして社会貢献に参加した都度ポイントが投入可能な「ぼらPo」システムを導入しています。

2023年度はサステナビリティ推進室の発足を契機に、「ぼらPo」をサステナビリティポイント「さすPo」に改称し、「自然（地球）との共生」、「文化（集団・社会〜国）の共栄」、「Well-beingの最大化」の3つのテーマに関する社員のサステナビリティな活動を推進しました。

2023年度寄附金贈呈団体については、テーマ「自然（地球）との共生」より森林保全活動を行っている団体である「東京都農林水産振興財団」を、テーマ「文化（集団・社会〜国）の共栄」からはスポーツ支援を通じた社会貢献活動に加え、地域振興、自然環境保護活動を行っている団体である「日本ビーチ文化振興協会」を選考しました。

長年取り組んできた「社会貢献活動ポイント制度」の活動はこれで終了となり、新たな寄附の取り組みとして、ドコモグループ「災害復興等及びサステナ社会応援社員募金」を開始しました。

事業特性にマッチしたテーマ

災害復興等及びサステナ社会応援社員募金

NTTコムウェアはNTTドコモが取り組んでいる施策に賛同し、参画しています。そのひとつに「災害復興等及びサステナ社会応援社員募金」があります。

社員は「災害復興等及びサステナ社会応援社員募金」を通して、全国各地で発生した自然災害などの被災地復興支援や環境問題、障がい者支援など自身が共感する分野を選択してd払いで募金ができます。会社は社員からの募金額と同額を上乗せをして、被災自治体、NPO団体などへ寄附を実施することで、社員と一体となり、さまざまな社会貢献寄附活動を行っています。

NTTコムウェアはこの仕組みを活用して、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震に対して、石川県に災害義援金として83万円を拠出しました。

NTTグループ一体での人道的支援の実施

NTTグループ^*は、ウクライナ国内で避難を強いられている等の事情により教育を受けられない子供たちに対する支援として、総額100万米ドルの寄付を実施しました。寄付金は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と国連児童基金（UNICEF）等を通じ、ウクライナ国内にて子供たちや教員がオンライン教育を行う為のタブレットやラップトップパソコンの配布等の環境整備の支援に充てられます。

また、2023年2月に発生したトルコ南東部を震源とする地震の発生により深刻な被害を受けている被災者に対する支援として、総額3,000万円の寄附を実施しました。寄附金は、国連児童基金（UNICEF）と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）等を通じ、地震被災者への各種支援に充てられます。

今後も、企業市民の一員としての責任を意識した社会貢献活動を重視し、NTTグループ一体となって支援を実施していきます。

* 日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ドコモグループ（株式会社NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社、NTTコムウェア株式会社）、株式会社NTTデータ、NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTTファイナンス株式会社

災害復興支援の実施

NTTグループ^*は令和6年能登半島地震において被災された方々や被災地の復旧にお役立ていただくため、総額5,000万円を義援金として拠出しました。このうちNTTコムウェアからは500万円を義援金として拠出しています。

* 日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ドコモグループ（株式会社NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社、NTTコムウェア株式会社）、NTTデータグループ（株式会社NTTデータグループ、株式会社NTTデータ、株式会社NTT DATA, Inc.）、NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTTアノードエナジー株式会社、NTTファイナンス株式会社

TABLE FOR TWOへの参加（NTTコムウェア）: 2010年度から、TABLE FOR TWOに参加し、開発途上国の子どもの学校給食に対する寄付を実施しています。

不要になった携帯電話や書籍の寄付（NTTコムウェアグループ全体）: 社員が不要になった書籍を活用する為、「ブックバトンプロジェクト」に参加し、書籍2,213冊を寄贈しました。フロア移転に伴い蔵書整理を行い多数の書籍を寄贈しました。

「エコキャップ運動」への参加（NTTコムウェアグループ全体）: NTTコムウェアグループ各社では、ペットボトルのキャップを集め、世界の子どもたちにワクチンを贈る「エコキャップ運動」に取り組んでいます。

プルタブの収集「車椅子の寄贈」（東日本支店）: プルタブを集め、車椅子を寄贈する運動を推進しています。

ベルマークの寄贈（西日本支店）: 中国拠点では、2009年8月から「ベルマークでの地域貢献」に取り組んでいます。この活動は、賛同者がベルマークやプリンターの使用済み純正カートリッジを自宅から持ち寄り、職場に一番近い広島市立の小学校へお渡ししています。純正カートリッジはベルマーク付き商品と同様に点数が付与され、メーカーの回収ルートにのせることから資源の再利用に貢献するとともに、教職員のみなさんをはじめ、PTAからも喜ばれ必要とされる活動となっています。