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平成9年分 民間給与実態統計調査

概要

 平成9年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

  1. 平成9年12月31日現在の給与所得者数は、5,241万人(対前年0.7%、37万人の増加)となっている。また、平成9年中に民間企業が支払った給与の総額は220兆6,165億円(同2.1%、4兆4,534億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は12兆1,401億円(同13.2%、1兆4,132億円の増加)となっている。
     なお、給与総額に対する税額の割合は5.50%となっている。
  2. 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。
    1. (1) 給与所得者数は、4,526万人(対前年0.8%、37万人の増加)で、その平均給与は467万円(同1.4%、7万円の増加)となっている。
       これを男女別にみると、給与所得者数は男子2,860万人(同0.8%、23万人の増加)、女子1,666万人(同0.8%、13万人の増加)で、その平均給与は男子577万円(同1.5%、9万円の増加)、女子279万円(同1.1%、3万円の増加)となっている。
    2. (2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、男子では年間給与額400万円超500万円以下の者が518万人(構成比18.1%)、女子では200万円超300万円以下の者が412万人(構成比24.7%)と最も多くなっている。
    3. (3) 給与所得者のうち、3,961万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は87.5%となっている。また、その税額は11兆4,626億円(対前年11.5%の増加)となっている。
    4. (4) 給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,217万人となっている。
       このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,812万人で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は2.22人となっている。

平成9年分調査結果

抽出率

平成9年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分

階層
事業所の従事員数等の区分全体としての事業所の抽出率
1
事業所における給与所得者の抽出率
2
全体としての給与所得者の抽出率
1×2
標本事業所数標本給与所得者数
     
第1層1〜9人1/4001/11/4005,50118,969
第2層10〜29人1/2001/21/4002,14417,856
第3層30〜99人1/601/51/3002,45026,030
第4層100〜499人1/151/201/3003,13833,927
第5層500〜999人1/31/501/1501,57625,095
第6層1,000〜4,999人1/11/1001/1002,67863,701
第7層5,000人以上1/11/2001/20030123,365
第8層本社1/11/101/102,61046,779
    20,398255,722

(注) 「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

正誤情報

正誤情報はありません。

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