- ホーム
- 刊行物等
- 統計情報
- 国税庁
- 平成9年分 民間給与実態統計調査
平成9年分 民間給与実態統計調査
概要
平成9年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。
- 平成9年12月31日現在の給与所得者数は、5,241万人(対前年0.7%、37万人の増加)となっている。また、平成9年中に民間企業が支払った給与の総額は220兆6,165億円(同2.1%、4兆4,534億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は12兆1,401億円(同13.2%、1兆4,132億円の増加)となっている。
なお、給与総額に対する税額の割合は5.50%となっている。 - 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。
- (1) 給与所得者数は、4,526万人(対前年0.8%、37万人の増加)で、その平均給与は467万円(同1.4%、7万円の増加)となっている。
これを男女別にみると、給与所得者数は男子2,860万人(同0.8%、23万人の増加)、女子1,666万人(同0.8%、13万人の増加)で、その平均給与は男子577万円(同1.5%、9万円の増加)、女子279万円(同1.1%、3万円の増加)となっている。 - (2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、男子では年間給与額400万円超500万円以下の者が518万人(構成比18.1%)、女子では200万円超300万円以下の者が412万人(構成比24.7%)と最も多くなっている。
- (3) 給与所得者のうち、3,961万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は87.5%となっている。また、その税額は11兆4,626億円(対前年11.5%の増加)となっている。
- (4) 給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,217万人となっている。
このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,812万人で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は2.22人となっている。
平成9年分調査結果
抽出率
平成9年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。
区分
階層 | 事業所の従事員数等の区分 | 全体としての事業所の抽出率
 | 事業所における給与所得者の抽出率
 | 全体としての給与所得者の抽出率
× | 標本事業所数 | 標本給与所得者数 |
|---|
| | | | | | 所 | 人 |
| 第1層 | 1〜9人 | 1/400 | 1/1 | 1/400 | 5,501 | 18,969 |
| 第2層 | 10〜29人 | 1/200 | 1/2 | 1/400 | 2,144 | 17,856 |
| 第3層 | 30〜99人 | 1/60 | 1/5 | 1/300 | 2,450 | 26,030 |
| 第4層 | 100〜499人 | 1/15 | 1/20 | 1/300 | 3,138 | 33,927 |
| 第5層 | 500〜999人 | 1/3 | 1/50 | 1/150 | 1,576 | 25,095 |
| 第6層 | 1,000〜4,999人 | 1/1 | 1/100 | 1/100 | 2,678 | 63,701 |
| 第7層 | 5,000人以上 | 1/1 | 1/200 | 1/200 | 301 | 23,365 |
| 第8層 | 本社 | 1/1 | 1/10 | 1/10 | 2,610 | 46,779 |
| 計 | | | | | 20,398 | 255,722 |
(注) 「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。
正誤情報
正誤情報はありません。