山のあなたに「幸」は住むのか？第2章　スウェーデン―すべての人のwell-beingを目指す包摂型社会―

高橋美恵子

「国民の家（Folkhemmet）」の理念を基に、100年にわたり階級差の撤廃と包摂型社会の実現を目指して発展してきたスウェーデン。その社会の特徴として、参加型の平等社会、尊厳ある共生社会、子どもの権利重視、環境との調和の4つが挙げられる。1970年代以降、個人別課税や男性の育児休業導入などにより男女平等を推進し、主権者教育やエビデンスに基づく政策形成が民主主義と挑戦文化を支えてきた。難民・移民の統合や再挑戦を可能にする仕組みも整備され、人々に安心と満足をもたらしている。日本の社会や政策課題を考える上で、スウェーデンの事例は重要な示唆を与えるものだ。

第3回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

2025年8月の就業者実態調査では、同月の参議院選挙の投票行動についても尋ねた。その結果、物価高、雇用・年金、米・農業など、足元の生活に直結する課題が有権者の判断を左右していることがわかった。また仕事に関しては、生成AIの利用率の上昇と、利用者における仕事効率向上の実感の高まりがみられる。企業のCSRはワーク・ライフ・バランスや女性活躍を軸に進展している。これらの変化を生産性向上に結び付け、賃金へ反映できるかが問われている。

山のあなたに「幸」は住むのか？第1章　日本人は「不幸せ」なのか―国際指標を読み解く―

谷口将紀　宇田川淑恵

日本は長寿や治安、食文化や自然環境に恵まれている一方で、国際的な幸福度調査での順位は高くない。その背景には、欧米中心の評価項目や日本人の謙虚な回答傾向にあると考えられる。また、GDPなどの経済指標だけでは幸福度を説明できず、社会的つながりや精神的健康、ワークライフバランスといった要因もウェルビーイングには重要となる。ランキングの文化的背景に留意しながら、日本の現状を踏まえた課題を検討し、労働環境改善や賃金引き上げ、社会参画促進を通じて多様な幸福を尊重する社会づくりが求められる。

山のあなたに「幸」は住むのか？第5章　日本人は「幸せ」なのか―「みんなのほんとうのさいわい」とは―

水島治郎

「何を幸福と考えるのか」をめぐっては、国や地域よってとらえ方に違いがあるのではないか。日本人は、個人の幸福追求といった西洋由来の幸せよりも、周囲との調和を重視する「協調的幸福感」を志向することが複数の研究で実証されている。他者との関係性や調和を基盤に、自分だけでなく周囲と共に幸せを感じる傾向がある。しかし、近年は、「孤立」や「孤食」が増加しており、人々の幸福感が低下していることが明らかとなっている。日本の幸福観の本質とはなにか。宮沢賢治の『銀河鉄道の夜』が示した他者と分かち合う営みとしての幸福に触れながら、再検討する。

日本と世界の課題2025ールールなき時代にどう向き合うか

NIRA総研

世界が分断と分裂の時代に突き進む中、国際秩序をどう変革していくか。日本は止まらぬ少子高齢化の下、来るべき社会をどうデザインするか。本書は、2025年1月21日に公表した「日本と世界の課題2025―混迷を深める日本と世界」の159名の専門家の提言を、8のテーマに分けて紹介したものである。巻頭ページには、日本と世界の課題について、全159名の識者の意見を俯瞰する「鳥瞰図－Bird’s-Eye View」、および各章のキーワードを掲載した。

第3回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）（速報）

NIRA総研

NIRA総合研究開発機構は、第3回目の「政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）」を実施し、政治・経済・社会に関する人々の意識を調査した。ポピュリスト志向を持つ人、日本経済の状況を「悪くなっている」と回答した人、現在の生活に不満な人がいずれも昨年から増加していること、半数以上の人が在留外国人の増加によって治安が悪くなると考えていることなどが明らかになった。

国際コンファレンス動画「いま、責任ある行動とは何かを考える」―ヨーロッパと日本の視点から

NIRA総研

2025年4月26日に開催した国際コンファレンス「いま、責任ある行動とは何かを考える―ヨーロッパと日本の視点から」の動画を公開。世界の民主主義が揺らぐ中、責任ある行動とは何か、そして国際秩序における責任の枠組みとは何か、についてグローバルな視点から議論する。パネル1は、ラファエル・ランギヨン氏、高江可奈子氏、マリー・エリフ氏が議論。モデレーターはジル・カンパニョーロ氏、アドリエンヌ・サラ氏。パネル2は、市原 麻衣子氏、瀧川 裕英氏、イザベル・ジロドゥ氏が議論。モデレーターは渡辺靖氏。

コロナ禍の経験から何を学ぶか

宇野重規　重田園江　渡辺靖　NIRA総研

コロナ禍は、人々の行動の自由はどこまで制約できるのかという根本的な問いに対し、社会的な合意が必要があることを明らかにした。行政は、国民の反応を注視しながら政策運営を行うが、人々の意識は、科学的知見に基づいている必要がある。しかし現実には、メディアが発信する情報や、精神主義といった「日本人の思考の癖」によって左右されることも多い。各分野の専門家による考察は、次のパンデミックに備えるために何をすべきかを示唆している。

第2回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

コロナ禍を経てデジタル経済が進展し、世界は新たな経済社会システムの確立に向けて変革を続けている。2024年12月の調査によると、テレワーク利用率は13%となり、このところ横ばいで推移している。しかし、テレワークを利用している人の中でも、その頻度は低下し、出社回数が増加している。日常への回帰が進む中で、企業によるテレワーク推奨の姿勢が低下している。一方、生成AIの利用者は増加し、効率向上を実感する人が増えている。

NIRA基本調査2024―サンプルに含まれるバイアスと人々の意識変化

谷口将紀　井上敦　竹中勇貴

2024年に実施したNIRA基本調査の結果をもとに、サンプルに含まれるバイアスと人々の意識変化を詳細に分析した。サンプルのバイアスとして際立ったのは、インターネット調査における高学歴の回答者の多さ、誠実に回答しない人の回答による影響であった。また、2023年から2024年にかけての人々の意識の変化では、政治家への不信感の強まり、家計の厳しさの継続、児童手当の所得制限付き給付への支持拡大などが確認された。