NIRA総研が個票データを提供している社会調査一覧

NIRA総研

NIRA総研では、これまでに実施した社会調査を研究、分析に利用してもらうことを目的に、個票データをウェブ上で公開している。多くの人がデータに基づく分析を行うことにより、多様な新しい知見を創出することが可能となる。民間人、実務家、研究者、そして学生など、多様な方々による知の創出を期待する。無料でダウンロード可能である。

NT22-01～02

コロナ禍におけるテレワークと人流の変化に関するデータ

NIRA総研

コロナ対策としてテレワークが推奨された中、実際に、人の移動はどのように変わっていたのか。人流オープンデータによると、第1回緊急事態宣言時において、東京の中心部で平日昼間の人流が大きく減少していた。テレワークとの関連については、テレワーク利用が増えた東京圏のオフィスエリアで人の流入が減少し、郊外では増加していたことがわかった。

MV22-02～04

日本と世界の食料安全保障に関するデータ

NIRA総研

日本と世界の食料供給はどのような課題に直面しているのか。食料安全保障のため、日本は何をすべきか。「日本国民の1人1日当たり供給カロリーを構成する品目と自給率」「世界の食料価格指数の推移」「世界の飢餓人口の割合」のグラフを紹介する。

MV22-01

日本女性の年齢階級別の出生率の変化（2019-2021）

NIRA総研

コロナ禍は日本の出生率にどのような影響を与えたのか。2019-2021年の出生率の変化を、女性の年齢階級別（5歳階級）に見た。2020-2021年にかけて若年層では低下が見られたが、35歳以上は上昇した。

TW23-01～07

テレワークに関する就業者実態に関するデータ

NIRA総研

NIRA総研は慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室と共同で、コロナ禍での全国の就業者の働き方、生活、意識の変化や、業務への影響等の実態を捉えることを目的とした「テレワークに関する就業者実態調査」を、感染拡大当初の2020年4月より定期的に行ってきた。各回、全国の就業者1万人に対する大規模調査で、就業者の働き方や生活、意識の変化を捉え、さまざまな業種、職種、地域で働く就業者の視点から分析できるように設計している。

第3回中核層調査―2021年3月実施

NIRA総研

NIRA総研は、自らの生き方を主体的に選択し、かつ積極的に社会を支えようとする自負と責任感を持った人々を「中核層」と名付け、日本社会の将来を担う新しい人々として育成することを提言してきた。今回、アンケート調査により、中核層は年齢や学歴、年収に関係なく、広く社会に存在し、生活の満足度や他者への信頼、政策への関心が高いことがわかった。社会の分断に⻭⽌めをかけ、将来へのビジョンを形成する中心的な役割を担うことが期待される。

中国のユニコーン企業の立地と業種

NIRA総研

グローバル市場で中国のベンチャー企業の存在感が増している。ユニコーン企業といわれる評価額10億ドル以上のスタートアップの数は、中国が米国に次いで世界第2位を占める。中国のユニコーン企業はどの地域に立地しているのか。ユニコーン企業316社の登記住所（2018年末時点）を使い、各企業の立地場所を地図上にマッピングした。加えて、CB insightsの16産業分類を用いて、企業を業種ごとに分類し、地図上に示した。