新生銀、投信取得価額の誤計算発覚　約6万件を調査

新生銀行は4月21日、2013年12月末までに投資信託特定口座の取引を開始した一部顧客について、投信の取得価額および取得単価に誤りがあったと発表した。対象口座は最大で5万9729件。取得価額に間違いが生じていれば、顧客の譲渡所得金額や納めるべき税額が変わる可能性がある。

提携するマネックス証券に22年1月4日付で投信保護預かり口座を移管する際、同日時点で残高があった2万1727件で誤った価額情報が継承されている可能性があることが分かった。

同社は、対象口座について取得価額の再計算や原因調査を急きょ実施。このうち2681件は誤りがないことを確認した。今後は残りの約1万9千口座に加え、残高のない口座（2万3549件）と閉鎖済み口座（1万4453件）の調査を5月末までに完了させる予定。