滋賀県は18日、県内の建築関係5団体と「建築物木材利用促進協定」を締結した。各団体が関わる建築物について県産材をはじめとする国産材を積極活用し、脱炭素社会の構築に貢献する。県は森林の適正管理に向け木材の需要拡大を目指しており、考えが一致した。同様の協定はほかの都道府県でもみられるが、県によると、主要な建築団体すべてと同時に結ぶ例は初めて。締結したのは滋賀県建築士事務所協会、滋賀県建築士会、滋賀…