地域で複数の仕事を組み合わせて年間通じて働く人を募る「特定地域づくり事業協同組合」が東海4県でも根付いてきた。地域への移住定住を促進する狙いがある。三重では漁業や林業の担い手となる人材を派遣。静岡では東京都内の移住相談会に出展して新規採用を増やす。この組合制度は人口急減地域が対象で、給与や経費は国や自治体の財政支援と派遣先の負担で賄う。無期雇用で、社会保険に加入し賞与も支給する。総務省によると…