フランスのクリスマス予算、過去9年で最低中国ECに消費者シフト
【パリ=北松円香、ベルリン=南毅郎】欧州で今年のクリスマス商戦が低調になりそうだ。フランスの家計の予算は過去9年で最低となり、ドイツでも小売店の売り上げが伸び悩む。インフレで実質所得が上がっていないことが背景にある。比較的安価な中国系ネット通販に消費者が流れている。フランスとドイツの経済規模は大きく、合計でユーロ圏の域内総生産（GDP）の半分を占める。ロシアへの脅威を念頭に防衛予算を増やすため…
日本経済新聞社は第5回「日経アジアアワード」の受賞者を教育系の非営利団体「ビギャンシャーラ・インターナショナル」に決めた。インドの農村部で恵まれない若者、特に女性を対象にSTEM（科学、技術、工学、数学）教育の機会拡大に取り組んでいる。世界中のSTEMの専門家と学生をつなぎ、キャリア支援などを提供。女性の社会的な地位の向上も目指す。女性の理系教育、農村から「人生に恐れるべきことなど何もない。…
【北京=塩崎健太郎】日本経済研究センターは16日、2040年までの経済見通しを発表した。中国は26〜30年の5年間で年平均4.1%の経済成長率となり、21〜25年の同5.4%から減速する見込みだ。米国の対中追加関税は下がったものの、内需不足やデフレ圧力が下押し要因となる。25年の中国の経済成長率を4.9%と予測した。26年は4.5%、27年は4.4%と鈍化し、29年には3.9%と4%を割り込む…
【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリアの警察当局は16日、14日にシドニーで銃撃テロを実行した親子について、過激派組織「イスラム国」（IS）の思想に影響を受けていたと明かした。犯行の数週間前にフィリピンに渡航していた。豪メディアは現地で親子が軍事的な訓練を受けていたと報じている。当局は記者会見で親子のフィリピンへの渡航について「目的や訪問先は調査中だ」と述べるにとどめた。米ブルームバーグ通信…
【北京=田島如生】中国国営の新華社通信は16日、中国の麻薬取り締まり当局が11月26日に南部広東省深圳市の塩田港でコカイン430キログラムを押収したと伝えた。米麻薬取締局（DEA）からの情報に基づき摘発したという。トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は10月に韓国で会談し、合成麻薬「フェンタニル」などの問題を話し合った。中国公安省によると米中当局は会談を踏まえて緊密に意思疎…
【ワシントン=共同】トランプ米大統領は15日、英公共放送BBCが昨年10月の番組でトランプ氏の演説場面を恣意的に編集したとされる問題を巡り、少なくとも100億ドル（約1兆5千億円）の賠償を求めて米南部フロリダ州の連邦地裁に提訴した。主要メディアが報じた。賠償請求の内訳は名誉毀損とフロリダ州の消費者保護法違反で、それぞれ少なくとも50億ドルとしている。昨年11月の米大統領選直前に放送した番組の…
【ベルリン=南毅郎、ワシントン=坂口幸裕】ウクライナのゼレンスキー大統領は15日の記者会見で、米国が和平案で提示した領土交渉を巡り「なお相違点がある」と述べた。戦闘終結後の「安全の保証」に米国が応じる意向を明かしたものの、両国の隔たりは埋まらなかったもようだ。今週末に米国で再協議へゼレンスキー氏はドイツの首都ベルリンで2日間にわたり、米国の代表団とトランプ政権が提示した和平案を協議した。トラ…
【ワシントン=坂口幸裕】米政府当局者は15日、ロシアの再侵略を抑止するためウクライナの「安全の保証」への関与に同意したと表明した。停戦監視などを想定した米軍の現地派遣を否定し、米国の具体的なかかわり方は示さなかった。14〜15日にドイツ・ベルリンでウクライナと計8時間ほど和平案を協議した後、記者団に説明した。参加したウクライナのゼレンスキー大統領は米欧による「安全の保証」が確約されれば、かねて…
一方的な高関税措置、タイ・カンボジア紛争への口先介入、そして8年ぶりの首脳会議出席――。世界のご多分に漏れず、2025年の東南アジア諸国連合（ASEAN）は、復権したトランプ米大統領の一挙一動に振り回された。マレーシアが務めた議長国のバトンは来年、フィリピンへ渡る。アルファベット順の輪番制という原則に従えば、本来はミャンマーのはずだが、軍事政権が「辞退」したため1年繰り上がった。ASEANは…
【ウィーン=金子夏樹】ウクライナ国民が和平合意を巡って譲歩を迫る米国への反発を強めている。ウクライナのキーウ国際社会学研究所が15日に発表した世論調査で「米国を信頼しない」との回答は過去1年で倍増し、5割に迫った。米国の圧力がゼレンスキー大統領の支持率を押し上げ、求心力につながっている側面もある。ゼレンスキー氏を「信頼する」との回答は61%で、前回調査（9月）から1ポイント上昇した。8月に反…
【ウィーン=金子夏樹】中欧チェコで15日、10月の下院選で勝利したポピュリズム（大衆迎合主義）政党「ANO」を率いるバビシュ首相の新内閣が始動した。バビシュ氏は欧州連合（EU）に懐疑的で、ハンガリーなどとの連携を模索する。前政権が積極的だったウクライナ支援も見直す方針だ。「反EU規制派」と「親ロ・移民排斥派」が連立参加パベル大統領は15日、内閣の新たな閣僚を任命した。EUの環境規制に反対する…
【ソウル=松浦奈美】韓国非鉄金属大手の高麗亜鉛は15日、米国に計11兆ウォン（約1兆1600億円）を投じて統合製錬所を建設すると発表した。米国政府と重要鉱物の安定調達に関する協定も結び、米国のサプライチェーン（供給網）の強化を支援する。同社にとって米国で精錬所を建設するのは初めて。米テネシー州で2026年に着工し、29年から生産を始める。亜鉛や銅などの基礎金属に加え、半導体などに使うガリウムや…
【ニューヨーク=吉田圭織】高市早苗首相による台湾有事についての国会答弁をめぐり、中国の傅聡国連大使は15日、国連の安全保障理事会で発言の撤回を求めた。日本の山崎和之国連大使は「国連の将来を協議するための会合では不適切でかつ無関係な発言だ」と反論した。安保理は次期国連事務総長の選出などに関する会合を開いていた。会合で傅聡氏は高市氏の国会答弁について「中国の内政に対する露骨な干渉だ」と述べ、「国連…
【北京=田島如生】中国国防省は15日、人民解放軍の空母「遼寧」の艦載機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り日本側に改めて反論する報道官談話を出した。「艦載機の訓練は午後3時開始予定で約6時間継続、空母の南側区域で実施」と通報し、日本の艦船が受信していたと主張した。蔣斌報道官は「こうした状況下で日本側が何度も航空機を派遣し、中国の訓練海空域に侵入し妨害した」と訴えた。「日本は中国の正常な軍事訓練…
中国の浙江省義烏市にある卸売市場「義烏国際貿易城」は外から見ると巨大なショッピングモールが連なっているように見える。しかし中に入ればアクセサリーや玩具、スマートグラスや産業用ロボットなど、中国全土からの数千ものサプライヤーによる商品が展示されている、卸売りの見本市だ。ここは世界最大級の卸売市場として知られ、いまも拡大し続けている。記録的な1兆ドル超（155兆円）の貿易黒字をめぐり摩擦や米関税懸…
【ニューヨーク=川上梓】トランプ米大統領が日本の軽自動車のような「超小型車」の生産を容認すると発言した。軽は日本の独自規格で米国では原則走れず、大型車が多い米国での普及は難しいとこれまで考えられてきた。トランプ氏の真意はどこにあるのか。日本の軽が米国を疾走する日は来るのか。トランプ氏「生産を承認」、日本メーカーに戸惑い 「とても小さくて本当にかわいらしい車だ」。トランプ氏は3日、日本などで普…
【ソウル=小林恵理香】北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が15日に平壌郊外の複合商業施設と工場の竣工式に出席したと報じた。北朝鮮は同日、地方に建設した複数の工場で竣工式を開いており、2026年1月にも開催が見込まれる朝鮮労働党大会を前に地方振興を強調する狙いとみられる。金正恩氏は商業施設と工場の内部を視察した。商業施設は食品や衣類をはじめ電子機器を取り扱い、映画館や…
【ニューヨーク=共同】映画「スタンド・バイ・ミー」などで知られる米映画監督、ロブ・ライナーさん（78）と妻が自宅で死亡しているのが見つかった事件で、ロサンゼルス警察は15日、次男のニック・ライナー容疑者（32）を14日に殺人容疑で逮捕したと発表した。米メディアによると、ライナーさんは13日夜、知人宅でのクリスマスパーティーでニック容疑者と口論になった。容疑者は10代から薬物乱用に苦しみ、ホーム…
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は15日、合成麻薬「フェンタニル」とその原料の前駆体を「大量破壊兵器」に指定する大統領令に署名した。多数の米国民が過剰摂取で死亡しているとして、米国への密輸の取り締まりを強化する。トランプ氏は署名を前に、フェンタニルは「まさに大量破壊兵器だ」と強調した。毎年、20万〜30万人がフェンタニルのせいで死亡しているとし「どんな爆弾もかなわない」と述べた。大統…
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