気候変動対策を推進する運用会社の国際枠組みを巡り、日欧と米国の企業で対応が分かれている。2026年春までに枠組みの活動が再開され、日本と欧州の運用大手は参加を続ける方針だ。一方、脱炭素に否定的なトランプ米政権を背景に米国勢は参加しない会社が多数の見通し。脱炭素で日欧企業が推進力を保てるかが焦点になる。運用会社の国際枠組みは「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）」。金融機関…