訪日客消費、25年12月は中国客半減でも堅調カード決済額16%増加
中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけて中国客が減少するなかでも、訪日客消費は全体として堅調さを保っている。三井住友カードの決済額データによると、2025年12月の訪日客消費は前年同月比で16%増えた。中国客消費が半減した一方、フランスや英国の伸びが目立つ。三井住友カードのデータ分析サービス「Custella（カステラ）」で25年12月の国・地域別の消費額を見ると、中国が51%減った。増えたのは…
公正取引委員会は17日、スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）に基づき米アップルと米グーグルが提出した報告書を公表した。新法をふまえ、スマホの基本ソフト（OS）で高いシェアを握る2社はアプリ事業者に決済手段の選択を認め、手数料を求める仕組みを導入した。公取委は今後、競争を阻害する高い手数料かどうか検証する。スマホ新法に基づき、公取委はアップルとグーグルを指定事業者とした。2社は毎年度、市場…
厚生労働省は医療費の患者負担を一定額に抑える高額療養費制度の見直しについて、がん患者ら長期療養者の家計への影響に考慮すると法律で明確にする。18日召集の特別国会に提出する健康保険法の改正案に明記する。月額上限などを引き上げる政府の見直し案には患者らの懸念が強く、払拭に努める。厚労省は2025年12月、月額上限を26年8月から2段階で引き上げるといった見直し案をまとめた。現状と比べた最終的な引き…
経済産業省は17日、薄くて曲がるペロブスカイト太陽電池の輸出促進に向けて、2026年度に海外の設置実証の公募を始める方針を示した。海外の工業団地やビルの屋根などの設置にかかる費用を補助する。日本発技術の海外展開を後押しする。ペロブスカイトの製造企業に対し、海外実証の費用を補助する。日本企業が多く進出するインドネシアやタイの工業団地の屋根、米国やドイツでは住宅・ビルの屋根への設置実証を念頭に置く…
国土交通省はトラック同士が荷物を積み替える物流施設の整備を後押しする。関連する法律を改正し、税制面で優遇する仕組みを作る。国交省は中継拠点の設置で運転手の拘束時間をおよそ半減できる場合があると試算しており、働き方改革への効果を期待する。将来的に自動運転トラックの運行拠点にも使う。長距離輸送の荷物を積み替えるため、倉庫業者や不動産デベロッパーが中継拠点を作る事業を「貨物自動車中継輸送実施計画」と…
総務省は2026年中に高速の光通信技術の開発拠点を設ける。NTTグループの次世代基盤「IOWN（アイオン）」活用を念頭に置く。医療関係者や金融機関などの参加を見込む。機器同士の接続を検証し、遠隔医療や金融取引などの現場で早期に使えるよう後押しする。30年ごろのサービス実用化をめざす。国立研究開発法人の情報通信研究機構とNTTなど通信大手のほか複数の機器メーカーを集める。まず多数のデータセンター…
経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、支援する企業の技術開発について、補助金が終了した後も実用化や量産化への手助けを継続する方針だ。NEDOが持つ企業や公共機関とのネットワークを生かし、資金調達や取引先拡大につなげる。年間1.5兆円に迫る研究委託や補助金の効果向上をめざす。補助案件の伴走支援に関する方針を近く公表する。具体的な計画やNEDO職員向けの指針を年度内…
ランキング（経済）2:00 更新
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