ソニーグループがテレビ事業の分離を決めた。中国企業が主導する合弁新会社に移管する。かつての看板事業を切り離す判断は、家電製品を柱とするモノづくり経営からの決別を象徴する。エレクトロニクス産業はテクノロジーの新陳代謝が著しい。経営者には成長分野を見極め、主力事業の入れ替えも辞さない姿勢が求められる。会社の本業を再定義するほどの聖域なき改革を、今後の成長につなげてもらいたい。ソニーはすでにエンタ…