
「20年粉飾」破綻、予見はできたか実例に学ぶ
業績・財務の悪化を隠し、実態よりも良く見せようとする不正会計。その裏で事態が好転することなく経営破綻にいたる事例が近年増えています。異変を察知する手段はないのでしょうか。20年間にわたる粉飾の末に破綻した企業の実例を読み解き、データが示す予兆とリスク回避のノウハウを深堀りします。…
東京地下鉄(東京メトロ)は18日、フィットネスジム運営を始めると発表した。24時間営業の無人ジム「LifeFit(ライフフィット)」を運営するFiT(フィット、京都市)のフランチャイズチェーン(FC)に加盟する。鉄道以外の収益多角化につなげる。フィットも東京メトロとの協業によって東京などの都心店展開の足がかりにする。同日、2社が記者会見を開いた。東京メトロは4月28日、ライフフィットのFC1号…
三井物産は4月、生成AI(人工知能)を活用した事業創出を支援するコンサルティングサービスを始める。事業会社MBKデジタル(東京・千代田)を立ち上げ、顧客が持つデータの可視化やデジタル人材の育成、マーケティングを支援する。2030年3月期までに売上高100億円以上の事業に育てる計画だ。2月に買収したデータ分析AIのホゲティックラボ(同)と、データマーケティングなどを手掛ける子会社のレゴリス(同)…
2050年、企業のあり方はどうなっているだろうか。日本の人口減少とグローバルサウスの成長、人工知能(AI)の進化、働き方の変化。会社経営は今以上に困難かつ挑戦的になるはずだ。25年後の社長に向けて託したい言葉を様々な経営者に聞いてみた。「かっこいい店をつくるなよ。俺たちは大衆芸能だ」ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)の…
JR東日本とJR西日本は18日、信号機や踏切など電気設備の保守作業で連携すると発表した。ドローン(小型無人機)や生成AI(人工知能)など最新の保線技術を両社で取り入れる。現場の人手不足は深刻になっている。大手2社が仕様をそろえることで省人化につなげる。電気設備の効率化に向けて協力する覚書を2月にかわした。4月中にも両社で協議体を立ち上げて具体的な協力分野を洗い出す。地形や構造物を仮想空間に再現…
マツダは18日、2030年までの電動化投資を当初より5000億円減らし1兆5000億円に圧縮すると発表した。車載電池の調達は自前から中国国有自動車大手の重慶長安汽車との協業に改め、投資額を7500億円から半分に減らす。インフレで電動化投資が膨らんでおり、将来の電気自動車(EV)の不確実性に備える。マツダは同日、東京都内で電動化戦略の説明会を開いた。毛籠勝弘社長は「電池投資は巨額投資を要する。需…
ファーストリテイリングは18日、第三者による不正アクセスを受けて取引先や同社の従業員の個人情報の一部が漏洩した恐れがあると発表した。ユニクロやジーユー(GU)などの消費者の顧客情報は漏洩していないという。漏洩の恐れがあった対象件数は明らかにしていない。ファストリによると2024年9月に同社の情報システムが外部から不正アクセスを受けたことを検知。システムの稼働停止などの対策を実施した。第三者機関…
ダイキン工業は18日、床に置くタイプのエアコンを5月19日に発売すると発表した。オーストラリアやニュージーランド向けに発売していた床置きエアコンのデザインを取り入れた。室内機本体とフロントパネルの間の段差をなくすなど、インテリアとの調和を重視した。暖房時に足元を急速に温めたい需要に応える。発売する「床置形ハウジングエアコン」は壁掛けエアコンと同じく、屋外に室外機を置いて室内機は配管などを通じて…
JTB傘下のJTB商事(東京・中野)は2月から、宿泊施設で清掃や配膳作業を担うロボットの販売を始めた。システム会社のエイム・テクノロジーズ(東京・港)などとエレベーターを自動で乗り降りして複数階で作業できるシステムを開発した。客室設備の卸売業で培った販売網を生かし、人手不足に悩む宿泊施設の需要に応える。床をモップ磨きやスクラブ洗浄する清掃ロボットとアメニティーを客室へ届ける配膳ロボットの2種類…
【オースティン(米南部テキサス州)=山田遼太郎】ライドシェア大手の米ウーバーテクノロジーズと米電気自動車(EV)大手のテスラが、自動運転の「ロボタクシー」市場の主導権を争っている。ウーバーは外部の開発企業と組むのに対し、テスラは単独路線で、米国で1兆ドル(約150兆円)に育つと見込まれる市場を取り込む。ウーバーは17日(日本時間18日)、およそ50台の自動運転車両を収容できる施設をテキサス州オ…
ファミリーマートは18日、ふるさと納税サービス「ファミマふるさと納税」を25日から始めると発表した。コンビニエンスストア店頭のプライベートブランド(PB)など20品を返礼品とし、利用者は寄付額に応じた数量を持ち帰ることができる仕組み。全国の店舗で返礼品を受け取れる利便性を強みに、早期に寄付額で100億円の利用を目指す。専用のウェブサイトから利用できる。まず寄付先の自治体と返礼品を選択し、寄付を…
ランキング(ビジネス)15:00 更新

1日1表現 ビジネス英会話
- NIKKEIリスキリング

花開く文化都市ブリスベン
- 世界の高級不動産

大谷翔平愛用のBOSS 女性服も
- THE NIKKEI MAGAZINE