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読売新聞、編集担当役員ら処分へ 検察捜査巡る誤報「記者思い込み」
読売新聞は30日付朝刊で、日本維新の会の池下卓衆院議員による公設秘書給与の不正受給疑惑を東京地検特捜部が捜査していると誤って報じた27日付朝刊記事に関する検証記事を掲載した。「担当記者に思い込みが生じたうえ、社内のチェック機能も働いていなかったことが誤報につながった」とした。
読売新聞東京本社は9月5日付で、前木理一郎専務取締役編集担当と滝鼻太郎執行役員編集局長について、役員報酬・給与のそれぞれ2カ月30%を返上する処分とする。
小林篤子社会部長を罰俸とし更迭する。当日の編集責任者だった編集局デスクをけん責、社会部デスク、司法記者クラブキャップ、担当記者をいずれも出勤停止7日とする。
検証記事によると、特捜部が政治家を捜査しているとの情報を担当記者がつかみ、関係者への取材から対象者が池下議員との感触を得た。しかし関係者が名前を挙げたわけではなく、「確認が不足していた」と指摘した。
捜査対象者を明確にできる取材結果は得られていなかったとし、「複数の取材源から確認する、十分な確信が持てない場合の記事掲載は見送るという原則に違反していた」とした。
実際に捜査対象となったのは同党の石井章参院議員だった。検証記事では記者教育の強化や記事掲載前のチェックの徹底といった再発防止策を講じ、「池下議員と元公設秘書2人の名誉回復に向けた取り組みを進める」と記した。
