国際通貨基金（IMF）は17日（日本時間18日）、日本の財政政策に関して「政府当局は消費税の減税を避けるべきだ」との見解を表明した。広範な減税措置は「財政リスクを高める」として、生活費の上昇の影響を大きく受ける世帯などに的を絞り時限的な対策とすることを求めた。

年に1度の対日経済審査を終えて声明を公表した。

高市早苗政権が検討している飲食料品の消費税を2年間停止する案については、減税対象を限定し時限的としていることを踏まえ「財政コストの抑制に資する」と記載した。

高市政権が消費税減税後に導入を目指す給付付き税額控除は「適切に設計されれば、日本の最も脆弱な世帯に、より的を絞った支援を提供できる」と評価した。

財政の現状については、金利を上回る名目成長率によって債務残高の国内総生産（GDP）比が低下しているとしつつ「日本の総債務は高止まりし、歳出圧力が高まるにつれて増加する見込み」とした。

エネルギー補助金などの廃止の必要性にも触れた。補正予算の編成は「予期せぬショックへの対応に限定すべきだ」とクギを刺した。財政規律の維持に向けた取り組みが「国債市場の乱高下を避けることにも資する」と指摘した。

日銀に対しては「金融緩和を適切に解除しつつある」と言及した。日銀は政策金利を0.75%まで引き上げたが、物価上昇を考慮した実質金利はマイナスで、金融環境はなお緩和的な状態にある。

2027年に政策金利が景気を熱しも冷ましもしない中立金利に達するよう「緩和政策の解除を続けるべきだ」として、継続的な利上げの必要性に触れた。IMFで対日審査を担当したラフル・アナンド氏は同日の記者会見で、日銀が26年に2回、27年に1回利上げし、政策金利は1.5%に達すると見込んでいると説明した。