中部圏を中心とした自治体と経済団体が26日、域内の産業振興や交流人口拡大に向けて新たな連携枠組み「中部広域リージョン」を発足させた。製造業を軸とするイノベーション（技術革新）の創出や周遊観光の促進を掲げる。官民連携で地域を活性化し、東京一極集中の是正につなげる。

愛知や滋賀、山梨などの10県と名古屋、静岡、浜松の3市、北陸経済連合会と中部経済連合会が参画する。広域リージョンは地方創生に向けて政府が打ち出した枠組みで、県域をまたいだ取り組みを補助金や規制緩和で支援する。中部ではリニア中央新幹線や北陸新幹線を生かした交流圏の形成も掲げる。

連携宣言式に臨んだ愛知県の大村秀章知事は「活力ある地域づくりは喫緊の課題。広域ならではのスケールの大きなプロジェクトを提案いただきたい」と話した。北陸経済連合会の金井豊会長は「産業集積や観光地のブランド化など多くの可能性が考えられる。協力することで新たな価値を創造できる」と期待を寄せた。