政府は2日の閣議で、一部の高所得世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を決定した。2022年10月支給分から対象を絞り、世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。今国会に提出し、成立を目指す。

児童手当は子ども1人あたり月1万～1万5千円を支給する。一定以上の所得がある世帯には「特例給付」として児童1人あたり一律月5000円に減額している。

特例給付の所得制限は扶養家族の数によって異なる。子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦の場合、夫の年収が960万円以上で対象となる。

改正案は世帯主の年収が960万～1200万円未満に限って手当を続ける。政府によると手当が出なくなる子どもの数は61万人となり、年間370億円程度の財源が得られる。

政府は浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる。24年度末までに新たに14万人分の保育の受け皿確保を計画する。