国土交通省の北陸信越運輸局は26日、北陸鉄道（金沢市）の鉄道線2線の再構築実施計画を認定した。石川県と金沢市など沿線4市町が鉄道施設の整備や修繕の費用を負担する「みなし上下分離方式」を採用する。計画の期間は2025年4月から15年間。

対象は石川線と浅野川線で、白山市、野々市市、内灘町を含む沿線自治体と北陸鉄道が11月に実施計画を申請していた。鉄道の運行は北陸鉄道が担い、鉄道施設の整備や維持管理にかかる費用を沿線自治体が負担する。

総事業費約222億円のうち国が約57億円、石川県が約29億円、4市町が約47億円を負担し残りは北陸鉄道が賄う。駅設備の改良やキャッシュレスへの対応も進め、サービス水準を高める。2023年度に266万人だった利用者数は計画の最終年度にあたる39年度に18%多い314万人に増えると想定する。