気仙沼信用金庫（宮城県気仙沼市）、石巻信用金庫（同石巻市）、あぶくま信用金庫（福島県南相馬市）は13日、金融機能強化法の震災特例に基づいて国から注入された公的資金を同日付で全額返済したと発表した。

3信金は東日本大震災で被害の大きかった地域で営業しており、資本支援を受けて復旧・復興に取り組んできた。

気仙沼信金は130億円、石巻信金は157億円、あぶくま信金は175億円の公的資金を返済した。それぞれ中央金融機関である信金中央金庫から注入された20億円、23億円、25億円も合わせて返済した。関係当局の承認を受け、2012年2月に発行された優先出資を自己優先出資として消却した。

震災特例による公的資金は12の金融機関に注入された。今回の返済は15年に200億円を返済した七十七銀行に続く。3信金とも25年6月に開いた総代会で26年2月に返済する方針を決定していた。いずれも返済後も国内基準の4%を大きく上回る自己資本比率を維持できるとみられる。

あぶくま信金は計200億円の返済後も、26年3月期末で自己資本額182億7500万円、自己資本比率は18.5%となる見通しだ。太田福裕理事長は「今後も地域金融機関としての役割を果たすべく、より一層の経営の健全化と金融サービスの充実に取り組む」とコメントした。