瀬戸内海での養殖カキの大量死被害を受け、四国経済産業局や香川、愛媛、徳島各県の商工団体などは12日、関係事業者向けの特別相談窓口を設けた。政府による支援パッケージの一つで、日本政策金融公庫などの優遇融資により資金繰りも支える。

特別相談窓口は日本公庫、商工中金の支店、信用保証協会なども含め40カ所以上に設けた。カキの養殖のほか、加工や流通などに関わる事業者からの相談に応じる。

資金繰りでは養殖業者が日本公庫から当初5年間は実質無利子で資金を借りられるようにする。限度額は600万円か年間経営費の半分。民間金融機関の融資も保証人が要らず実質無担保で使えるようにする。加工・流通業者には日本公庫の融資で最近3カ月の売上高が前年や前々年より5%以上減少という要件をなくす。

このほかパッケージには養殖業者への損害や収入の補塡、国税の支払い猶予、資機材の調達支援、外国人の技能実習生を含む雇用維持策などが盛り込まれた。中長期で原因究明や海洋環境の変化に対応した養殖環境の整備にも取り組む。