さいたま市は10日、同市内にあるJCHOさいたま北部医療センターの跡地利活用事業についての協定を、ヤオコーなどと結んだ。跡地には公民館や児童センターなどの公共機能と民間機能を兼ね備えた複合施設を整備する。官民パートナーシップ（PPP）の手法で整備し、財政負担額の縮減を図る。

新施設はJR土呂駅から徒歩8分の場所に位置し、ヤオコー大宮盆栽町店に隣接する。敷地面積は合計で約1万平方メートル。公民館や児童センターのほか、バドミントンや卓球などができる屋内スポーツ施設やクリニックなどを設置する。民間施設の開業は28年8月、公共施設や屋内スポーツ施設は同年9月を予定する。

跡地利活用についての基本計画は22年に策定。24年4月の公募で入札不調となり、25年4月に再公募を実施。ヤオコーなどで構成する「well-Place盆栽町」を優先交渉権者に決定した。

計画策定時点では市の事業費は30年間で約37億円（税抜き、地代収入を含まず）を想定していたが、現段階の提案では50億円（同）を見込む。