【サンパウロ=外山尚之】ブラジルのボルソナロ大統領は16日、アマゾン熱帯雨林などで野焼きを禁止する大統領令を発令したと発表した。農牧地開拓のための森林火災が多発する中、国際的な非難が集まっており、経済活動に悪影響が出ると判断した。

官報によると、今後120日間、アマゾン熱帯雨林や世界最大級の湿原であるパンタナール湿地帯で、農牧地開発のための野焼きを原則として禁止する。昨年8月末にも同様の措置を取っているが、発令を1カ月半前倒しした上、期間を2倍に延ばした。

ボルソナロ政権はもともと経済底上げのため、森林開発を容認しており、農家や畜産業者が野焼きを実施し、森林火災につながっていた。しかし、2019年に森林破壊を放置する姿勢が国際問題となり、ブラジル産品のボイコットや欧州連合（EU）加盟国から自由貿易協定（FTA）を拒否されるといった動きが相次いでいた。

20年に入ってからも、森林破壊は拡大傾向が続いている。ブラジル国立宇宙研究所（INPE）によると、アマゾン地域の1～6月の森林破壊面積は3千平方キロメートルを超え、15年に衛星を使った画像データの収集を開始して以来、同期間としては過去最大となった。新型コロナウイルスの感染拡大により警備が手薄となっていることが要因とみられる。

環境や社会貢献などを重視するESG投資の意識が広がる中、ブラジル政府は海外の企業や投資家から早期改善を求められていた。