【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権は9日、最新鋭ステルス戦闘機F35について105機の日本への売却を決め、米議会に通知した。関連費用も含めて総額231億1000万ドル（約2兆4700億円）にのぼる巨額案件となる。

売却が決まったF35の内訳は日本にすでに配備されているA型63機と、短距離で滑走して垂直着陸が可能なB型42機。トランプ政権は声明で「強力で効果的な日本の防衛能力の維持・向上への支援は米国の国益に重要だ」と表明した。

トランプ政権は同日、台湾、ドイツ、ベルギーへの7億8000万ドル相当の武器売却も決めた。