東京証券取引所などが26日発表した2017年度の株式分布状況調査によると、18年3月末時点の個人株主の株式保有金額は前の年度末に比べ13兆7929億円増の113兆2597億円と、06年以来11年ぶりに100兆円を超えた。良好な企業業績などを背景に国内株式相場が堅調に推移し、個人の保有金額を押し上げた。

個人株主数も前の年度末比162万人増の5129万人と4年連続で増加し、初めて5000万人を超えた。18年2月以降の米株安や円高・ドル安による国内株相場の調整局面で個人投資家の買いが広がったほか、投資単位の引き下げも個人株主数の増加に寄与した。

一方、個人の株式保有比率は前の年度末比0.1ポイント低下の17.0%と過去最低を更新した。日銀の上場投資信託（ETF）買いなどが背景とみられる信託銀行の比率の上昇が目立ち、相対的に個人の比率が低下した。信託銀行の保有比率は0.8ポイント上昇の20.4%と4年連続で上昇し、02年度以来15年ぶりに20%を超えた。

外国法人の保有比率は0.1ポイント上昇の30.2%だった。業種別保有比率では、「石油・石炭製品」、「鉱業」、「金属製品」などが上昇し、「海運業」、「食料品」などが低下した。33業種中16業種が上昇し、17業種が低下した。

事業法人の保有比率は0.3ポイント低下の21.8%だったが、金額ベースでは増加した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕