公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が5日発表した2018年度の運用実績は2兆3795億円の黒字と、3期連続で運用益を確保した。期間の損益率はプラス1.52%（前期はプラス6.90%）となった。18年10～12月期には四半期として最大の14兆円の運用損を計上したが、期末にかけて米連邦準備理事会（FRB）が利上げを打ち止めるとの観測などから海外株式相場が回復したことが貢献した。

GPIFは国民年金と厚生年金の積立金を国内外の株式や債券に分散投資している。運用資産額は19年3月末時点で159兆2154億円となり、18年3月末（156兆3832億円）に比べて増加した。このうち市場運用分は158兆3191億円で、アクティブ運用は22.00%を占めた。

資産構成別の収益の内訳（市場運用分）は外国株式が3兆1411億円、国内債券は5959億円、外国債券は6975億円のいずれも黒字だった。一方、国内株式は2兆732億円の赤字だった。

3月末時点の積立金全体の資産構成は、国内株が23.55%で、昨年12月末（23.72%）に比べて低下した。外国株は25.53%と12月末（24.29%）から上昇した。外国債券は16.95%（同17.41%）だった。国内債は26.30%（12月末は28.20%）となり、3月末としては2008年度以来最低を更新した。

現金などからなる短期資産の比率が7.67%と12月末（6.38%）に比べて上昇した。GPIFは18年9月に「償還金等を国内債券に機械的に再投資することは、必ずしも被保険者の利益にならない可能性がある」として、国内債券の資産構成割合の基本ポートフォリオ（35%からプラスマイナス10%）からの乖離（かいり）幅を弾力的に適用する方針を示している。結果として短期資産の配分が増えた。

GPIFは17年度から日本株で環境・社会への配慮や企業統治の「ESG」に関係する3つの指数を選定し投資を始めた。18年度は温室効果ガス排出に関する2指数も採用しており、5指数に連動する運用資産額は3月末に合計3兆5147億円と、18年3月末の1兆5379億円から大幅に増加した。

17年に本格的に始めた不動産投資などを含むオルタナティブ投資の3月末の時価総額は4327億円だった。電力発送電や鉄道などのインフラや国内不動産に投資しており、18年度には海外不動産への投資を開始した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕