安倍晋三首相は23日、高等教育無償化の財源について教育目的の国債である教育国債を排除しない考えを示した。「望めば専修学校や大学に行ける仕組みをつくれば、将来収入を得て税収が上がり、新たな富を創る」と指摘。「今借金しても将来世代がツケを払うことにはならないとの議論もある」と強調した。日本青年会議所（JC）が横浜市で開いた会合で語った。

首相は建設国債を引き合いに出して「資産を次の世代に残すための借金で、会社が投資するようなものだ」と説明。「未来の世代にツケを回すのは問題だ」と反発する財務省などをけん制した。

自民党の小泉進次郎氏らが提唱した企業や個人の社会保険料を上げる「こども保険」に触れたうえで「どっちがよいとは言わない」とも語った。財源案として増税には言及しなかった。

首相は財政健全化に関し、消費増税よりも経済成長を通じた税収増が重要だとの認識も示した。「消費増税以上に税収を増やしていく努力が必要だ。経済成長でデフレから脱却し、雇用や収入が増えて税収も増えることが大切だ」と指摘。「そういう健全なかたちで財政健全化を目指していくべきだ」と主張した。

憲法改正については「この夏に議論を深め（改憲項目を）絞っていく」と述べた。秋に予定する臨時国会への自民党案提出に向け、党内の意見集約を加速する姿勢を鮮明にした。「憲法審査会で各党がただ単に反対するのではなく、自分たちはこう考えているという案を持ち寄ってほしい」と呼びかけた。