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日経グローカル 504号
(2025年3月17日発行)
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No.504 最新号から

特集イメージ
霞が関 底流伏流(財務省)
 未来人の考えを政策に生かす「FD」
グローカルインタビュー
 ここはれて社長 杉村 太蔵氏
フォーカス 注目記事
 「カスハラ」から自治体職員を守れ
フォーカス
 多様化するアンテナショップ 
リポート 
 魚市場で相次ぐ不正 

海や川などでのドローン(小型無人機)普及に向けた官民協働の動きが広がっている。ここ2〜3年の技術の進歩で登場した小型で高性能の「水中ドローン」や「水上ドローン」が用途を掘り起こす。2025年1月に埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を受け、老朽した下水道管の点検作業に頭を痛める自治体からの関心が強まっているという。空のドローンに比べると、まだまだ課題は多いが、100年先を見据えた海洋ニッポンの姿とは――。インフラ管理やスマート水産業、環境教育など各地の取り組みを紹介する。

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